【本当は】既女的韓国談義Ｐart36【寒流？】

ソニー、独自の協調路線　松下などは攻めの姿勢　知財戦略、新たな局面に

　ソニーがサムスン電子と締結した包括的なクロスライセンス契約は、薄型テレビなどに関連する
特許侵害で韓国メーカーを相次ぎ訴えた松下電器産業や富士通などのほかの日本メーカーとは一線
を画す動きだ。今回の契約が新しい知財戦略の先例となる可能性もある。
　迅速な輸入差し止めを可能にした二〇〇三年の関税定率法改正などを踏まえ、日本の電機メーカー
の間では、戦略分野の薄型テレビを中心に知財で攻めの姿勢を見せるところが増えていた。
富士通は四月にサムスン電子ＳＤＩをプラズマパネルを巡る特許侵害で提訴。松下がプラズマ関連で
ＬＧ電子を、東芝もハイニックスを半導体関連で訴えた。
　これに対し、ソニーの中村嘉秀常務は十四日の会見で「サムスンはここ数年特許力が急激に高まっ
ている」と技術力を評価。韓国勢と「無用な特許紛争」（中村氏）を繰り広げるよりも、新たなクロ
スライセンス契約で互いの知財を尊重し、先端技術開発に集中する方が得策と判断した。
　今回の契約について中村氏は「ソニーから提案した」と強調。主体的に動いた結果、サムスンの強
調姿勢を引き出せただけでなく、クロスライセンスを補完するライセンス収入などで「あ（収益への）
相当な貢献が期待できる」と話す。
　ただ、知的財産の流出に向け環境整備を進めてきた経済産業省の間には「異質のアプローチ」と
不快感を表す声もある。アジア勢の猛追を受ける日本メーカーの知財戦略が新たな局面を迎えている
のは確かといえそうだ。

2004/12/15　日本経済新聞朝刊

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