【日本を】絶対反対!在日外国人に参政権12【守れ】

百地教授の方も少しづつですが書き写します。

記:永住外国人への参政権付与は憲法違反か？
｢参政権は国家の構成員にのみ認められた権利であることが大前提。
国家は一種の運命共同体であり、国家の舵取りを外国人に任せる
ことは出来ず、参政権は与えられない。憲法15条は公務員の選定は
｢国民固有の権利｣と書いてある。これは日本人のみが持ち、外国人に
譲り渡せないというのが憲法解釈として自然。外国人に参政権を付与
することは憲法違反になる」
｢仮に外国人に参政権を付与した場合、当事国と日本が国益上の対立を
生じた時、選挙権を持つ人はどちらに忠誠を誓うのか。最後まで
日本と運命を共にするのが国民で、外国人と国民は根本的に違う。
本質論に立ち返って考えるべき。国家論の無い人たちが、浮ついた
参政権の議論をしている」

記:身近な日常生活に関わる地方政治には、外国人が加わっても
問題ないのではないか?
｢憲法93条で地方自治体の首長、議員は｢地方自治体の住民」が
｢選挙する｣となっている。最高裁判決も｢住民｣は｢日本国民｣と
しており、これに外国人を含める余地は無い。憲法論として
筋違い。国政と地方政治は独立したものではない。地方分権が
進むほど、国の権限を地方に移譲していくわけで、地方政治は
国政と密接な関係になる。地方政治だけいいと言うのは議論として
逆行している」
｢首長は単なる住民サービスだけでなく、国政に関わる重大な
権限を持っている。有事の場合や、自衛隊の災害派遣などでの
知事の権限は大きく、安全保障に関わる。住民サービスの向上と
言うなら、外国人諮問会議などを作って意見を聞けば良い。
外国人に、国政に繋がる問題にまで関わらせるのは許されない｣

そうだそうだ！

記;欧州では永住外国人に地方参政権付与が広がっている。
｢欧州連合(ＥＵ)、北欧、英連邦諸国がそれぞれ特殊事情で
認めているだけ。ＥＵは加盟国民に連合市民権として、地方
参政権に限って、相互主義を前提に与えている。ドイツ、フランス
ではもともと外国人に参政権を与えることは憲法違反とされ
憲法を改正した。両国ともＥＵ加盟国以外は与えていない」

記:戦時中の強制連行など在日コリアンの特殊な経緯を考慮して
、日本国民に近い扱いをすべきだとの意見もある。
｢植民地支配を根拠に参政権を与えろというなら、それこそ
奴隷を連れてきたり、植民地で搾取を続けてきた欧米各国は
どうなるのか。なぜ、日本だけしなければならないのか。謝罪の
ために参政権を与えるというのはナンセンスだ」
記:在日コリアン二世、三世、四世は一般の在日外国人と違う。
｢特別永住権が与えられ、日本人以上に特権を持っているから
帰化しないでいる人もいる。これが日本のためにも彼らのためにも
良くない。特別永住制度を廃止し、帰化の条件を緩和して
日本国籍を取得するか一般永住外国人の地位に戻るかを迫るべきだ｣

強制連行、に対してちゃんと反論してない点と併合でなく植民地支配と
書いている点、特別永住「権」となっているところは不満ですが
おおむね正論で素晴らしいと思います。
百地教授ＧＪ！