【日本を】絶対反対!在日外国人に参政権10【守れ】

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ではお言葉に甘えて。
長いので何度か分けます。

永住外国人地方参政権付与に関する法案に関しては、私は慎重であるべきだと考えま
す。
参政権は憲法第15条に定められているように「日本国民固有」の(義務的)権利であ
り、人権論議や納税の有無などの事由により付与を検討されるべき案件であるとは考
えられません。
外国籍保有者(永住外国人を含む)が日本において国政・地方参政権を得るためには、
正式に日本国籍を取得することが唯一妥当な方法であると考えております。

何よりも国益を守り、自国民の安全・安心を守ることが政治に携わるものの責務で
す。そのためには正論を忌避せず、座標軸を明確にして、筋を通すことが必要だと考
えています。

自分の生命すら尊重することなく自己の欲望の達成のためには、社会や他者を否定し
てもかまわないといわんばかりの最近の事件を仄聞するたびに戦慄を禁じえません。

ご意見のように自分の国の歴史や伝統に誇りを持たせない教育(TV報道)は、何よりも
子供たちを蝕んでいると非常に危惧しています。日本はあらゆる面で悪い国で誇るべ
き歴史や伝統文化などないと教えることは、ただちにあらためる必要があります。日
本や日本人を否定することは、現在自分を生んで育んでくれている両親や家族への感
謝や思いやり、その両親を育ててくれた祖父母や多くの祖先への畏敬や感謝の念すら
喪失させることにも繋がりかねません。

近隣諸国との善隣友好外交のために「歴史観(教育を含めて)の共有が必要」という論
がありますが、ある意味、暴論としか言いようが有りません。たとえばアメリカ独
立、その父と言われるジョージ・ワシントンについて、日本の教科書では好意的な表
記がされていますが、英国の教科書では「独立」ではなく「反乱」であり、ワシント
ンは「英雄」ではなくゲリラの指導者です。中世ヨーロッパで発生した聖地エルサレ
ム奪還をめざす十字軍はキリスト教徒からは「聖戦」ですが、トルコやイスラムから
見れば「侵略・略奪」に過ぎません。これは立場が違えば同じ歴史的事実についても
見方が異なるということの一例だと思います。偏向した一方的な見解は存在しても、
正しい共通認識としての「歴史観」など存在しません。
初めて有色人種国家が自主独立を守るために欧米列強に対して戦いを挑み(20世紀初
頭アジアでの独立国はタイ・日本・中国〔清〕の３国だけ)、辛勝ながら勝利し、列
強の植民地支配下にあった多くの民族に希望と勇気を与えることになった日露戦争の
世界史的意味について、一番知らないのは日本人であるという実に嘆かわしい現状に
も深い憂慮を覚えざるを得ません。

朝鮮半島より以前から台湾(現・中華民国)や南洋諸島の一部は日本統治下にありまし
たが、これらの国や地域では現在の韓国、中華人民共和国の「歴史認識」や「靖国参
拝問題」に対する反応や対応は全く異なっています。第二次世界大戦時連合国首脳と
してヤルタ会談・カイロ会談に参加した蒋介石率いる中華民国政府(現・台湾)こそが
日華事変(日中戦争・15年戦争)の当事者国であり、現在の中国政府(中華人民共和国
・共産党政府)は戦後1949年に内乱の末に誕生した国家です。(日本が中華人民共和国
や韓国と戦争した歴史はありません)　中華民国(現・台湾)は親日的な国であり、過
去の日本統治に対しても実に客観的な見解を示しています。
政治的な意図を持って反日教育・政策を行っている一部の国々と「歴史観の共有」を
進めることは、自国の歴史・文化の放棄、国民主権の放棄、隷属にほかなりません。
歴史認識に関して外交政策の一環として政府や外務省、一部の政治家が軽々に判断し
たり、勝手に協議などしてよい問題では決してないと思います。

平沼 赳夫
以上です。