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【民主党解剖】第４部　新体制の行方（４）　ふらつく外交・安保政策

米国の関心

　拉致被害者の「家族会」と「救う会」、拉致議連が４月下旬、オバマ新政権の北朝鮮政策担当者や関係議員らと意見交換するため訪米したときのことだ。
民主党拉致対策本部副本部長の松原仁は、米民主党系シンクタンクの安全保障担当者にこう問われた。

　「民主党政権になると日米関係はどうなるか」

　これに先立つ４月中旬のワシントン。米国の対外政策などを探るため訪米したジャーナリストの櫻井よしこらは、知日派で安保政策の専門家である
元国務副長官、アーミテージから逆に質問された。

　「小沢一郎さん（当時・民主党代表）はどうしていますか」

　松原は「米国でも、日本の民主党への関心が高まっている」と感じた。櫻井も「米国は民主党政権ができるとの観測を強めている」との印象を受けた。

　ただ、米国には民主党の安保・外交政策への不安や疑念もある。家族会などに対し、ブッシュ前政権の複数の政府関係者は幹事長の
岡田克也（当時は副代表）と副代表の前原誠司の名前を挙げ、こう指摘した。

　「この２人は最近、米国で『日本が拉致問題にこだわることが、核問題解決の障害になっている』という趣旨の発言をしている。
日本は拉致より核を優先すると政策転換したのか」

岡田は党代表選への出馬を表明した５月１４日、衆院議員会館で家族会事務局長の増元照明らと会い、「そのようなことは言っていない」と釈明した。
一方、前原は家族会に何も説明しようとしていない。増元は「前原さんは核優先が持論だから、それ（拉致問題が障害）に近いことを話したのだろう」とみる。