★米、同盟深化へ日本にスピードと集団的自衛権行使を期待
2013.12.28 20:47
米政府は日米同盟強化という観点から、日本政府の国家安全保障戦略や防衛計画の大綱、米軍普天間飛行場
(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設にゴーサインが出されたことなどを評価している。そうした中で
米政府が日本に求めるのは、日米同盟の強化のスピードアップであり、集団的自衛権の行使容認だ。ただ、
安倍晋三首相の靖国神社参拝で安倍政権への疑念が芽生えてもいる。
普天間飛行場の移設に向けて辺野古の埋め立てが承認され、米政府は「画期的な出来事」(ヘーゲル国防長官)
と歓迎した。だが「方向性がようやく見えてきたという程度にすぎない。しかも今後、沖縄県の情勢変化による
紆余(うよ)曲折も予想され、手放しで評価してはいない」(米軍事筋)というのが本音である。
1996年の普天間飛行場の返還合意から実に17年。さらにこの先、移設まで約10年の歳月を要する。
しかも普天間飛行場の運用を5年以内に停止するという点について、米政府は作戦行動を安定的に継続できない
と反対。仮に5年以内に米軍が普天間飛行場から暫定的に他の基地などに「仮住まい」する事態ともなれば、
拒絶する構えだ。
普天間飛行場が移設されるまでの間に地域情勢は急速に変化し、技術革新による装備の更新・近代化も進む。
米政府はとりわけ、中国の海洋覇権拡大と装備の更新・近代化のスピードや、朝鮮半島情勢の不安定化を憂慮している。
このため「前線基地である普天間飛行場の移設をこれ以上長引かせることは、米軍再編と軍事情勢の観点から
許されない」(同筋)という認識は強い。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131228/amr13122820480003-n1.htm