女生主ってけしからんな　その927

細野豪志環境・原発事故担当相は３日、９月までに新設する原子力規制組織「原子力規制委員会」の委員長と委員の人選基準を発表した。
直近３年間に原子力事業者の役員や社員だった人や、事業者から一定額以上の報酬を得ていた人を除外する。
一定額は年50万円程度を想定している。

　細野原発相は「これまでの利益相反防止の考え方の中では最も厳しいものになる」と話した。

　規制委の委員長と委員計５人の人選は国会の同意を必要とし、首相が任命。
任期は５年。規制委設置法は「原子力利用の安全の確保に関して専門的知識、経験、高い識見を有する」と規定し、
原子力事業者とその団体の役員、従業員であることを禁止している。

　新たな基準では、委員長・委員の欠格条件として、
電力会社など原子力事業者とその団体の役員や社員だった期間を「就任前直近３年間」と定めた。
就任前直近３年間に「同一の原子力事業者などから個人として一定額以上の報酬を受けていた人」も除外する。

　委員長・委員には
(1)個人の研究や所属する研究室に対する原子力事業者からの寄付金について寄付者と金額
(2)所属する研究室の卒業生が就職した原子力事業者と人数――をそれぞれ直近３年分、開示するよう求める。

　委員長と委員の人選を巡っては、
細野原発相が６月に「電力会社との関係が極めて近くて影響を受ける人は排除しなければならない」と述べる一方、
原子炉の専門家に加え、地震や放射線防護の専門家から人選する考えを示していた。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG03005_T00C12A7MM0000/?dg=1