女生主ってけしからんな　その927

セブン-イレブン・ジャパンは8月上旬より、トヨタ車体より発売される超小型電気自動車
(EV)「コムス」を活用した「セブンらくらくお届け便」を順次運用開始する。流通業界
・コンビニ業界において、店舗からの宅配サービスにEVを採用するのは初の試み。

このサービスは、セブン-イレブン店内の商品(2,700〜2,800アイテム)の中から、電話などで
事前に注文した商品や、店舗で購入した商品を「コムス」に搭載し、宅配料無料で自宅などに
届けるというもの。お食事お届けサービス「セブンミール」商品のみの場合は、500円以上の
注文から無料で宅配する(500円未満の注文の場合はお届け料120円が必要)。

同社はサービス開始の背景として、高齢化社会の進展と小売店舗数は減少を挙げており、
「店へ買い物に行きたいが商品を持って帰るのが大変」「商品を家まで運んでくれると助かる」
などの声がこれまでにも多く寄せられたという。こうした声に応えるべく、新たな買い物支援
サービスを展開することに。
この「セブンらくらくお届け便」のイメージ統一のため、宅配手段として環境にやさしい
100%電気自動車「コムス」を導入する。2日に行われた同車の記者発表会では、セブン
-イレブン・ジャパン代表取締役社長、井阪隆一氏が「コムス」を選んだ理由について、
「環境に優しい電気自動車であること、非常に小型で店舗の駐車場に置いてもお客様の車の
邪魔にならないこと、操作性が優れていること、この3点が大きな理由です」と語った。
記者発表会では、セブン-イレブンや「セブンらくらくお届け便」のロゴをあしらった
「コムス」も披露。後部のトランクには専用保冷ボックスも搭載され、温度管理が必要な商品の宅配も可能だという。
「コムス」は8〜9月にかけて、セブン-イレブン約200店舗に約200台導入。利用状況などの
検証が行われた後、来年1月より本格的にサービスが拡大される予定となっている。
●「セブンらくらくお届け便」に使用される「コムス」。正面の窓下やトランクにロゴが入った
http://news.mynavi.jp/news/2012/07/03/042/images/001l.jpg
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◎セブン＆アイ・ホールディングス(3382)のリリース
http://www.7andi.com/news/pdf/2007/2012-0629-2053.pdf
◎http://news.mynavi.jp/news/2012/07/03/042/index.html
◎関連スレ
【自動車】トヨタ車体、超小型EV「コムス」を発売［12/07/02］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1341210542/

ソースは
http://news.mynavi.jp/news/2012/06/29/062/index.html

人事院は28日、今年4月に国家公務員一種などに採用された新人職員を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。
同調査は、国家公務員採用一種試験などに合格し、4月4日〜6日に開催された第46回国家公務員合同初任研修の参加者を対象に行われ、629人から有効回答を得た。
同調査で、国家公務員に対する厳しい批判が、採用に至る意思決定にどのような影響を与えたかと聞いたところ、58.5%が「まったく影響がなかった」と回答し、「むしろやる気が増した・挑戦したくなった」も16.5%に上った。
その理由については、「国家のために働こうという意思が強かったから」が51.1%、「批判は必ずしも当たっていないと思ったから」が25.6%、
「自分が公務を変革したいと考えたから」が10.0%などとなった。一方、「若干迷う一因となった」は22.1%、「かなり迷った」は2.7%だった。
“国家公務員に対する厳しい批判が続いていますが、これらは採用に至る意思決定にどのような影響を与えましたか”というグラフ
http://news.mynavi.jp/news/2012/06/29/062/images/001l.jpg
国家公務員になろうとした主な理由(3つ選択)については、
「公共のために仕事ができる」が最も多く74.2%。以下、「仕事にやりがいがある」が70.7%、
「スケールの大きい仕事ができる」が49.9%、
「専門知識が生かせる」が28.8%、
「性格・能力が適している」が22.9%、
「キャリア形成として有効である」が15.6%と続いた。
国家公務員としていつまで働きたいと思うかと尋ねると、最多は「定年まで公務員を続けたい」で43.6%。
それに対して、「長期間勤めてから転職を考えたい」は24.8%、「条件が合えばいつでも転職を考えたい」は5.7%、
「若いうちに転職を考えたい」は1.9%となり、3割強が何らかの形で転職を考えていることが分かった。
国際的な業務についてどのように考えているか質問したところ、
極的に希望する」が61.0%となり、「機会があれば携わってもよい」の36.7%と
合わせると、97.7%が国際的な業務に意欲を持っていることが判明。反対に「関心がない」は1.6%にとどまった。
どのようなタイプの国家公務員になりたいと思うかとの問いに対しては、
全体では70.9%が「ジェネラリスト」(「どちらかと言えばジェネラリスト」39.1%、「ジェネラリスト」31.8%)と回答。
一方、「スペシャリスト」(「どちらかと言えばスペシャリスト」21.9%、「スペシャリスト」5.6%)は27.5%だった。
試験区分に見ると、法文系職員は78.6%が「ジェネラリスト」、20.2%が「スペシャリスト」と答えたのに対し、
理工・農学系など職員は65.1%が「ジェネラリスト」、33.0%が「スペシャリスト」と回答している。
-以上です-
■人事院　http://www.jinji.go.jp/top.htm
　6月28日　�T種試験からの新規採用職員に対するアンケート調査の結果について
　http://www.jinji.go.jp/kisya/1206/anketo24.html
　http://www.jinji.go.jp/kisya/1206/anketo24-1.pdf

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120703/biz12070309160007-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120703/biz12070309160007-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120703/biz12070309160007-n3.htm
[1/2]国内に１００万人もの患者が存在するといわれるアルツハイマー型認知症薬の開発が、
曲がり角を迎える可能性が出てきた。これまでの対症療法的な薬品に対し、原因を根本的に解決する「根治薬」について、
製薬世界最大手の米ファイザーが今月にも新しい臨床研究成果を学会で発表すると見込まれているためだ。根治薬は日本の製薬会社も開発を進めているが、ファイザーの開発成果によっては軌道修正を迫られることも考えられる。
国内の製薬会社は新薬の開発に巨額の投資をかけにくい環境となってきただけに、欧米の製薬大手との“格差”が拡大する恐れもはらんでいる。
■対症療法から変化「根治薬の研究は、７月中旬のファイザーの学会発表が大きな分岐点になる」。
ある研究者はアルツハイマー型認知症の新薬開発についてこう指摘する。
アルツハイマー型は脳内に変異タンパクがたまり、神経細胞が死んで脳の萎縮や記憶力、理解力の低下などを起こし、やがて死に至る難病だ。
その根治薬はまだない。国内の臨床現場で広く使用されているエーザイの治療薬「アリセプト」や、第一三共が昨年発売した「メマリー」などは、いずれも神経活動を活性化させる対症療法的な薬で、進行を食い止める程度の効果しか見込めない。
これに対し米ファイザーが開発中の治療法は、変異タンパクを抗体を使って生成しにくくしたり、分解する仕組みとみられ、すでに臨床試験の最終段階にある
とされる。抗体以外の薬品や手法の研究も進むが、「発表内容によっては新薬開発の潮流も抗体に大きく傾く」（同）こともありそうだ。
アルツハイマー型認知症にかかる世界の治療費などは、２０１２年に１６兆円、５０年には８０兆円規模に膨らむとの試算もある。
その半分程度が医薬品とみられており、根治薬開発の魅力はきわめて大きく、外国メーカーに先手を打たれれば打撃も大きい。
[2/2]
■資金力の差証明もファイザーが先行しているのは、開発費の違いも大きいとみられる。
日本製薬工業協会のまとめによると、１０年のファイザーの研究開発費は約９４億ドル（約７５００億円）。国内最大手の武田薬品工業が約２８９０億円だから、２．５倍以上だ。
ファイザーに限らず、欧米大手との経営体力の違いは長年指摘されてきた。ただ、「根治薬の開発には相当時間がかかる」（別の研究者）といった指摘もある。
アステラス製薬と共同研究を進める理化学研究所の西道隆臣博士は、変異タンパクの分解酵素を特定するなど先端的な成果をあげてきたが、「発症メカニズムの解明など
基礎研究に１０年程度を費やすべきだ」とし、根治薬の早期開発には慎重だ。
このため、国内の製薬会社からは莫大（ばくだい）なコストを要する根治薬開発に慎重意見も出始めている。もともと日本では医療費削減の観点から、薬価基準は引き下げ傾向が強い。
たとえ新薬開発に成功しても、特許は実質的に１０年程度で切れ、その後は割安の後発薬が台頭。数百億円ともされる大型薬の開発費回収が難しくなっている事情もある。
世界保健機関（ＷＨＯ）によると、世界のアルツハイマー型認知症患者は、２０５０年には現在の３倍以上増えて１億１５４０万人に達する。国内でも１０年の１１６万人が、２５年には約２倍の２２０万人との予測もあり、
根治薬市場は膨大となりそうだ。今回のファイザーの開発成果次第によっては、内外の開発格差が鮮明となり、資金力の差を再び証明する結果となるかもしれない。
-以上です-
“アルツハイマー型認知症の国内患者数”というグラフは
http://sankei.jp.msn.com/images/news/120703/biz12070309160007-p1.jpg
関連スレは
【医薬】後発薬普及が医薬品市場の拡大阻む--製薬協医薬産業政策研［12/7/03］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1341277522/l50