女生主ってけしからんな　その926

［東京　２９日　ロイター］　野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)は２９日、
傘下の野村証券が未公表の増資情報を顧客の機関投資家に伝えていた「増資インサイダー問題」で、
金融庁・証券取引等監視委員会の指摘を受け入れた。当初は関与を否定していた野村だが、
自らトップの報酬カットや一部業務の営業自粛を打ち出すことで「幕引き」を図る狙いとみられる。
当局の中には、今回の対応を「一定の前進」（幹部）と評価する声もある。
ただ、監視委は現在進めている特別検査で野村の調査内容をさらに検証する方針で、
新たなインサイダー関与が表面化するリスクも否定できない。両者の攻防は「延長戦」にもつれ込む可能性もある。
野村の調査報告書に対して、金融庁・監視委が最も関心を寄せたのは同社の「自浄能力」だ。
松下忠洋金融担当相は２９日の閣議後会見で「自浄能力が働くよう真剣に取り組んでほしい」と述べた。
今回、社外の弁護士がまとめた報告書は、これまでに監視委が課徴金処分を発した国際石油開発帝石(1605.T: 株価, ニュース, レポート)、
みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)、
東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)３件の公募増資を巡るインサイダー取引で、
野村の機関投資家営業部の職員が未公開情報の伝達者となったことを全面的に認めた。
その上で、社内の情報漏えいの経路も解明したものの、具体的案件に触れたのはここまでに留まる。

その意味で、「これまでに公表されていない案件も含めて自ら調べ上げてほしい」（監視委幹部）との期待に到達したとは言い難い。
報告書は、問題の背景について「収益至上主義への過度な傾注」や「早耳情報への過度な傾注」などを指摘したものの、
「組織的な関与」と認められるような表現は巧みに避ける内容となった。
会見に出席した渡部賢一ＣＥＯは「個別の事案も大事だが、
それを生んだ背景に（外部の弁護士から）かなり厳しいご指摘をいただいた」と語り、
事実関係の調査は「いったん打ち切る」と述べた。
社内処分については、渡部ＣＥＯ自身の報酬カットや、
問題となった機関投資家営業部などの５日間の営業自粛などを盛り込んだ。営業自粛は「実質的に金融庁からの業務停止命令の前倒しではないか」（業界関係者）との指摘もあり、
野村が幕引きを図りたい意図が透けて見える。
今後の焦点は、野村の今回の報告書の内容を当局がどのように評価するのかに移る。報告書を「これまでの膿を自ら明らかにする自浄作用が機能した内容であれば、大事には至らない」（金融庁幹部）と見るのかどうか。
社内処分について金融庁のある幹部は「対策のメニューとしては、相当カバーしてると思う」と述べ、一定の評価を下す。
だが、監視委は４月下旬から進めている特別検査を継続する方針で、この中で野村の調査内容も検証する。監視委関係者は「立ち入り検査の終了の見通しは立っていない」と語る。
金融庁が最終的な行政処分の判断を下す前には、特別検査が終了しなければならない。
新たな事実が判明する可能性も残っており、最終的にどのような行政処分が下されるのかは予断を許さない。
すでに財投機関債や政府系債券の発行で野村を幹事業務から外す動きが出るなど、
投資家からは業績への影響も意識され始めている。検査の終了時期が現時点で明確でないことがリスク要因である点は変わっていない。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE85S00E20120629