女生主ってけしからんな　その918

ソースは
http://www.j-cast.com/kaisha/2012/06/26137092.html?p=all

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いよいよ2012年7月1日から、楽天で「完全英語公用語化」が始まる。
グループ会社7000人には、社内のどの場面でも英語によるコミュニケーションが義務づけられる。
業務に関する会話は、日本人同士であっても英語で行わなければならない。
毎週火曜日に開かれる「朝会」では、2000人の社員を前に三木谷社長が英語で話し始めた。
「英語ができない人」は、さぞかし肩身の狭い思いをしているだろうと思いきや、
嵐の前の静けさだろうか、意外にも「優遇」されているようだ。
足りない英語のスキルをあげるため、仕事そっちのけで勉強時間を確保してもらっているという。
■英語ができる人に仕事のしわよせ「不公平！」
10年5月の方針発表から2年あまり。会社が求める水準は、一般社員はTOEICで600点、
係長クラスは650点、部長クラスは750点だ。
600点といえば、海外旅行で買い物や食事がオーダーできるレベルで、英検2級程度とされる。
必ずしも難しいとはいえないが、仕事で必要のない人にとっては無意味と感じられるだろう。
ただ、「完全英語公用語化」は会社の決定事項。
三木谷社長も「社員みんなでやるからこそ意味がある」と言っている。
最低水準をクリアできていない部下がいれば、上司だって気が気ではない。
「君の管理能力が足りないから」なんて思われたら、自分の地位まで危うくなってしまう。
中には、部下に対して「君は仕事より英語を優先しろ」と指示するマネジャーもいる。
部署内の「集中的に英語学習をすべき人」をマークし、午前または午後のみ出社として、
空いた時間で社内の英会話教室に出席させたり、自宅学習をさせたりするのだという。
そのとばっちりを受けるのは、英語スキルが水準を超えている社員たちだ。
英語ができない社員が処理できない仕事は、そういう人たちに回ってくる。
水準を超えている人にも、さらなるスキルアップが求められている。
しかし、増加する業務量のために平日の夜は勉強できず、レッスンには土日を使わざるをえない。
ある「英語ができる社員」は、こうぼやいている。
「基準点を満たしているのに、英語ができない人の仕事まで引き受けさせられているのは
理解できない。これで彼らと同じ給料なんだから、不公平ですよ！」
-続きます-