■NHK■クローズアップ現代　“忘れられる権利”はネット社会を変えるか？■19:33〜19:59■

http://www.nhk.or.jp/gendai/yotei/

お前ら特集

ケツ毛なんとかか

２ちゃん

ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

深刻な問題だと思うが
無茶苦茶ネットがつまらなくなるような仕掛けなしに
どうにかできるとは思えんなあ

これはAさんが悪いだろ
まあ何にせよ過剰な事は良く無いが

実況板早すぎて無理だった

いつものおまえらか

なんで裸なんだよｗ

怖すぎワロタ

ネット上に書くという事は全世界に向けて書くという事
書かれた事は半永久的に残る

手紙かよ
キチガイっているんだな

脅迫は行き過ぎだな

マスゴミも同じことやってんだろ

やり直しができないのはかわいそう

あるあるｗ

そらお前が悪いだろw

客売った代償がデカすぎるな社会的制裁ｺﾜｽ

(´･ω･`)･ω･`)　ｷｬｰ
/　　つ⊂　　＼　　怖いー

これはマスゴミ様の欲しがっている権利です

これ出ちゃったら余計忘れられなくなるのに
お母さん顔隠してるから大丈夫と思ってんのかな

キャバクラは自業自得な側面が大きいだろう
まあそれに対して行き過ぎた反応は良く無いが

けっこー忘れられてる気はするがなぁ

その仕事時給おいくら

俺も忘れられてると思うけど
晒された方はそうは思えないのかもな

確かにツイッターは手軽すぎる

スマホでもガラケーでもカメラ付きのじゃないのも
たくさん売った方が良い

なんかヲタくさいなーこの人

これみて思うけど光井って良く耐えられるよなこれだけ叩かれてんのに

『位置情報に関わる個人情報保護法の問題と「検証令状」現状は？（第156回法務委員会第11号を参照して)』
http://infowave.at.webry.info/201110/article_1.htmlの参照おねがいします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関連してです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
『位置情報とソーシャルネットワーキングサービスを利用したストーキングの実例と個人情報漏洩の流出について 』
http://infowave.at.webry.info/201108/article_1.htmlの参照おねがいします。
�@※重要※　「GPSを使った携帯を用いた場合」
携帯で撮った写真を携帯からMixiなどに投稿→写真に位置情報が記載されているので、自宅や職場から写真投稿すると
「職場」や「自宅」という個人情報（固定位置情報）が流出しているのと同じ行為になる。
�A※重要※　「GPSを使った携帯を用いた場合」
Twittwerで自宅や職場から「自宅なう」とか「職場なう」とツイートしたり、それに類似する自宅や職場にいる内容の
ツイート（つぶやき）をしてしまう。→「職場」や「自宅」という個人情報（固定位置情報）が流出しているのと同じ行為になる。
�B※重要※　「TwittwerとFacebookやMixiを連携している場合」
Twittwerで自宅や職場から「自宅なう」とか「職場なう」とツイートしたり、それに類似する自宅や職場にいる内容の
ツイート（つぶやき）をしてしまう。→「職場」や「自宅」という個人情報（固定位置情報）を流出させているだけで
なく、Facebookを通じてプロフィール等の情報も流出してしまう。
　　　　　　　　↓
「集団ストーカー」の原因である個人のライフログ情報（プライバシー情報）流出の大きな
原因となってしまっている。

参考：『ライフログ集合体と個人情報・プライバシー問題（『思考盗聴』とよばれる現象の一種について）』
http://infowave.at.webry.info/201001/article_2.html

２０１１年９月２０日にも同様の警告がされています。
『スマートフォンで自分の居場所がバレるサービス＆アプリに気を付けろ！』
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/wxr_detail/?id=20110920-00021515-r25

個人的には現状Facebook Twittwer Mixiはしていません・・・。

対策できないだろ

どれどれ

デァアナさん有名になれて良かったね

>>30に関連してです。

総務省は個人の位置情報（位置登録情報と呼ばれていたものを含む）に関して、
「位置情報は通信の秘密に該当しないと解する場合であってもあるひとがどこ
に所在するかということはプライバシーの中でも特に保護の必要性が高い上に
通信とも密接に関係する事柄であるから、通信の秘密に準じて強く保護すること
が必要である。」ということを『電気通信事業における個人情報保護に関する
ガイドライン』の２６条に記載しています。（下記参照）　
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/pdf/051018_2.pdf
（以下引用）
「（位置情報）第２６条 電気通信事業者は、利用者の同意がある場合、裁判官の
発付した令状に従う場合その他の違法性阻却事由がある場合を除いては、位置情報
（移動体端末を所持する者の位置を示す情報であって、発信者情報でないものをいう。
以下同じ。）を他人に提供しないものとする。」（以上引用）

したがって、日本国内でも令状なしに個人の位置情報を一方的に入手し、個人を追跡する
という事は禁じられているのです。

CMｗｗｗ

これは良いCM

どこのインターネット知らんが怖い掲示板があるんだな

良い側面もあるけど
嘘がまかり通る社会にもなって問題だとも思う

ほんとだね　ちゃんと気をつけなくちゃね！

面白いことになってきた

ここはとても怖いインターネッツですね

かわいい

>>30、>>34に関連してです。

集団ストーカーにおける「ほのめかし現象」に注目してみました。（下記参照）
『集団ストーカー現象と個人情報の入手可能性の関連性 』
http://infowave.at.webry.info/200911/article_1.html「ほのめかし」行為は
ある特定の個人（ターゲット）にたいして、その人しか知らないはずのプライバシー情報をほのめかす行為です。この被害者に対する
「ほのめかし」行為を「どのようにして個人の個人情報やプライバシー情報を
入手するのか。」やどのようにして特定個人の居場所がわかるのか。」が大きな問題です。

また、複数人数で「ストーカーと勘違いされるようなとりかこみ」にはその人の生活習慣を
しっている必要性があるようです。インターネット通信、携帯電話通信における情報が漏れ
ているとかもしれないということを恐れている人は一応、下記を参照してください。
『ライフログ集合体と個人情報・プライバシー問題（『思考盗聴』とよばれる現象の一種について）』
http://infowave.at.webry.info/201001/article_2.html

googleさんにお金払えば検索結果にかからないようにするってボロい商売できそうだな
俺の名前をyahooで名前検索しろよって言う人には効かないが

お天道様が見てるから・・・ってマジだったんだコワーイ

>>30、>>34、>>43に関連してです。

特定人物を集団ストーカー現象ターゲットになる一つの理由として「言語統制」があるのではないでしょうか
よければ、下記参照してください。『インターネットの匿名性・通信の秘密と人的情報漏洩の可能性』
http://infowave.at.webry.info/200804/article_1.html
総務省の元顧問で、現世田谷区長の人も『個人情報保護法改正の議論を始めよう』（下記）
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/e51128c894c86ebef042aaaaa985cd11
で「個人情報保護法とは、国民の個人情報」を保護するのではなくて、「個人情報」を
行政機関(警察・検察など捜査機関を含む)が自由自在に使える状態となってしまっていて、
行政機関がどのように「個人情報」を扱っているのかについては、当事者である個人が
アクセスしようにも、「個人情報だから教えられませんという倒錯が起きている。
「自己情報コントロール権」が銘記されなかったせいだ。」のべています。
つまり、下記の元内閣府ＨＰ（ＨＰ管理は消費者庁に移動したようです。）における
http://www.caa.go.jp/seikatsu/kojin/gimon-kaitou.html#1_3
『個人情報保護法に関する疑問と回答』のＱ−３：「個人情報保護とはどういう
ことですか。プライバシー保護とは違うのですか。」に対する回答：「個人情報保護法は、
個人情報取扱事業者が個人情報の適正な取扱いのルールを遵守することにより、プライバシー
を含む個人の権利利益の侵害を未然に防止することを狙いとしています。」という内容
がでっち上げであるということを証明している可能性がたかいのです。

情報漏洩の再現性は特に東京・大阪・名古屋のような大都市で何度も
確認できると考えられます。

>>30、>>34、>>43、>>46に関連してです。

このような調査が掲載されていました。
『インターネットで個人情報の追跡ビジネスが急成長＝WSJ調査』（下記）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100803-00000007-wsj-int （現在はページが消えています。）
以下引用）
「本紙が独自に調査を行った結果、インターネットで最も急速に成長している
ビジネスのひとつが、インターネット・ユーザーのスパイ事業であることが判明した。
（中略）
o消費者の追跡は一般に認識されているよりもはるかに広範囲かつ徹底的に行われている
ことが明らかになった。具体的には、以下の点が確認された。
o米国の上位50のウェブサイトが平均して64の追跡テクノロジーを、訪問者のコンピュータ
にインストールしている。ほとんどの場合、警告は行われていない。
追跡テクノロジーは、以前よりも高機能化し、深く入り込むようになっている。これまで
モニター行為には、ユーザーが訪問したウェブサイトを記録する「クッキー」ファイルが使用
されることがほとんどだった。本紙の調査によって、ウェブページ上でのユーザーの行動を
リアルタイムでスキャンし、アクセス場所、所得、買い物の嗜好（しこう）、さらには健康状態
までを即座に算定する新しいツールが使われていることが明らかになった。一部にはユーザーが
削除を試みても後で密かに復活するツールもある。
o　これらの個人情報のプロファイルは、常に更新され、1年半ほど前に誕生した、株式市場の
ような取引所で売買されている。（以上引用）

ライフログが売買されるようになると、個人情報保護法も無力化しますし、本来の目的も
失われます。下記参照してください。
『ライフログ集合体と個人情報・プライバシー問題（『思考盗聴』とよばれる現象の一種について）』
http://infowave.at.webry.info/201001/article_2.html

また、警察官や自衛官もプライバシーを無視してよいとは考えていないと判断してよいようです。
『ユビキタス・クラウドコンピューティング時代の情報セキュリティと電波首輪理論』
http://infowave.at.webry.info/201001/article_1.html

>>30、>>34、>>43、>>46、>>47に関連してです。

参考：（１）『傍聴法は盗聴法？（国会報告による運用判断と無関係盗聴の増加）』
http://infowave.at.webry.info/200912/article_1.html
（２）『警察の傍聴・撮影に係わる「令状主義」の徹底の必要性に関して（Nシステム運用法律の立法の重要性）』
http://infowave.at.webry.info/201010/article_1.html

（２）を参照するとわかりますが、「日本ではNシステムを新潟県の警察署長の不倫に関わる動向監視に使用していた
ことが明らかになった。このとき、警察署長は非番であり、Nシステムを義務的に使うような事件性がないにも関わらず、
動向監視を受けているという事実がある。」とあります。つまり、警察自体が自分の身内を摘発するために違法なNシステム
使用をしていたということなのです。 携帯電話に関わる情報を違法・越権調査して個人攻撃する可能性もあるかもしれませんよ。
警視庁を含めて逆に警察を国民が「警視」しなくてはなりません。また、（２）のコメント欄には最近の警察官や検察官の盗撮
事件が掲載されています。相変わらず、警察関係者による違法・越権盗撮事件があることは確かです。携帯電話も使用されることも
あります。

>>30、>>34、>>43、>>46、>>47-48に関連してです。

『平成２３年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が警視庁からありました。
下記URLを参照おねがいします。ちなみに、PDFファイルになっています。
http://www.npa.go.jp/sousa/kikaku/H23_boujuhoukoku.pdf#search='平成２３年中の通信傍受の実施状況等に関する公表'
発表内容での特徴は
�@盗聴対象はすべて携帯電話である。
�A「令状主義」に基づいた正式な調査は全１０件でそのうち逮捕者がでていないのは
６件である。、つまり、約６割は逮捕者がない・・・平成２２年度の公表と比較すると、
逮捕者がでない場合が倍増している。場合によっては「無関係盗聴」であると判断される
場合がある。

以上です。

参考：逮捕されなかった傍聴対象者には書面で「傍聴に関する連絡」が義務付けられています。
今後も「無関係盗聴」の割合が増えていないかどうか、「令状主義」や「国会報告の義務」を
無視した違法・越権盗聴がないかどうかに注目するしていく必要があります。

参考：（１）『傍聴法は盗聴法？（国会報告による運用判断と無関係盗聴の増加）』
http://infowave.at.webry.info/200912/article_1.html
（２）『警察の傍聴・撮影に係わる「令状主義」の徹底の必要性に関して（Nシステム運用法律の立法の重要性）』
http://infowave.at.webry.info/201010/article_1.html

>>30、>>34、>>43、>>46、>>47-49に関連してです。

「悪法が通っても、言論の自由と民主主義があれば改められる。しかし盗聴は、民主主義を入り口で止める」
と民主党の議員の発言に対して、公明党は「、「民主主義を入り口で止める」悪法という批判が誤りである
ことが改めて確認された。」と、『適正な運用続く通信傍受法』（下記参照）
http://www.komei.or.jp/news/2008/0228/10892.html （現在は、ページが消えてしまいました。不安です。）
にありました。

以下要点：通信傍受法の成立の段階では次のようなことが危惧されていたようです。
「盗聴国家になる。」、「監視国家を目指す法。」、「権力によるプライバシー侵害。」
しかし、この点を�@薬物犯罪、�A銃器犯罪、�B集団密航、�C組織的犯罪の４類型に
限定することで上記のような危惧をなくし、傍聴法を「悪質な組織的犯罪から国民
の生活。生命を守る重要生活課題」として１９９９年８月９日に成立させた。この日
、民主党の有力議員からは「悪法が通っても、言論の自由と民主主義があれば改めら
れる。しかし、盗聴は民主主義を入口でとめる。」という発言があったようです。
この点に関して、公明党は通信傍受法に基づく国会報告をもとに適正な運用がなされて
いることを証明し、「民主主義を入口で止める悪法」という非難が誤りであると判断し
ています。（以上要点）

参考：『傍聴法は盗聴法？（国会報告による運用判断と無関係盗聴の増加）』
http://infowave.at.webry.info/200912/article_1.html