女生主ってけしからんな　その912

「あれ、給料減ったかな？」

4月以降、サラリーマンやOLで給料の振込日に明細を見て、首をかしげた人も多いだろう。
現在、消費税の関連法案を巡って政局は大混乱の状態が続いているが、実はすでに会社員の
公的負担については大幅に増え始めているのだ。

まず、４月から社会保険の負担が増えている。会社員の社会保険には、「健康保険」「厚生
年金保険」「雇用保険」の3種類があるが、このうち、健康保険の保険料率が引き上げられた。
勤務先の企業が加入している保険組合によって料率は異なり、例えば、全国健康保険協会の場合、
料率は給料の10.99%(2011年度)から11.52%(2012年度)に引き上げられた(40代会社員のケース)。
保険料は労使折半なので、会社員の負担分は5.495%から5.76%へと0.265%アップしている。
給料が40万円の人なら、毎月の負担増加額は1060円となる計算だ。

ただし、雇用保険の保険料率は引き下げられている。一般的な企業の場合は、1.55%から1.35%
へと引き下げられ、会社員の負担分は0.1%軽減されている。したがって、社会保険全体で見れば、
会社員の4月からの負担増は、差し引きで0.165%となる。

６月からは、住民税の負担が増える人が多い。地方自治体が徴収する住民税は、2010年度の
税制改正で、15歳以下の扶養控除が廃止され、加えて、高校生の扶養控除額が縮小されている。
そのため、該当する子供がいる家庭では負担が増大することになる。
この2010年度の改正(※子供がいる人にとっては��改悪�≠ｾったが)の影響で、所得税は
昨年度分から負担が増えているが、住民税は前年の所得をベースにして税額を決めるため、
住民税で増える負担は今年6月から適用され、6月分の給料から天引きが始まることになる。
子供が2人、3人といる家庭にとっては、影響が大きいだろう。
また、10月からは、社会保険の厚生年金保険の保険料率引き上げが決まっている。16.412%
から16.766%に引き上げられるため、会社員の負担分は8.206%から8.383%へと、0.177%
増えることになる。その結果、10月以降の今年度の社会保険の負担増加幅は、0.165%
＋0.177%＝0.342%となるのだ。
給料が40万円の場合は、1368円となり、一見、たいしたことがないように映るかもしれないが、
子供がいる家庭だと、扶養控除の廃止・縮小の影響もあって、年間の負担額は数万円に上ると
思われる。(※続く)
◎http://dime.jp/genre/30032/