女生主ってけしからんな　その912

オバマ米大統領は１８日、メキシコの環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉
参加受け入れを表明し、全交渉参加国が同意したことでメキシコの参加が固まった。
以前から「メキシコに後れを取るのではないか」と警戒していた日本政府の不安は
現実のものとなった。日本が年内にＴＰＰ交渉に参加するには、９月のアジア太平洋
経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明する必要があるが、国内外の課題は
解決するめどが立たず、政府内には「年内参加は難しい」と悲観論が広がっている。
メキシコは１８日開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の議長国。７月１日に大統領選が予定されている。カルデロン大統領率いる国民行動党の後継候補は苦戦して
おり、メキシコの現政権はＴＰＰ交渉参加を起爆剤に巻き返す意図がある。米国と
メキシコ、カナダ間には９４年に発効した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）があり、
経済産業省担当者は「もともと自由貿易へのハードルは低かった」と冷静にみつめる。
一方、日米間の事前協議は出口が見えない状況が続く。１１月に大統領選を控える米国側が票の行方を気にして慎重姿勢を見せているため。４日にロシアで枝野幸男
経産相と顔を合わせたカーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、従来と同じ自動車、
保険、牛肉の３分野への懸念を伝えただけで終わった。米農業団体は、日本のＴＰＰ
参加に歓迎の声を上げており、経産省幹部は「米政府は、日本の参加を認めるか
先送りするか、票が入るのはどちらかを見極めている」とみる。日本国内の論議も進まない。政府が消費増税法案審議を最優先で進めているためだ。
民主党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は５月上旬からＴＰＰの集中審議を行っているが、意見がまとまる見通しは立たず、吉良州司ＰＴ事務局長は「党内には
切羽詰まった感覚が今のところない」と嘆く。ＴＰＰは農業団体を中心に反対が根強く、
党内分裂を避ける意味でも「ＴＰＰは後回し」（政府関係者）との見方が強い。米国には交渉参加の９０日前までに議会に通告するルールがあるため、年内に交渉参加
するには９月のＡＰＥＣ首脳会議での参加表明がラストチャンス。だが、政府内では
「秋では米大統領選が近付き、事前交渉はより難しくなる」と悲観的だ。
ただ、ＴＰＰ参加９カ国間でも農産物などの関税をめぐって足並みはそろっていない。
ＵＳＴＲのカーク代表は６月５日の交渉会合後の記者会見で「妥結できるかが重要で、
期限は設けていない」と年内妥結にこだわらない考えを示唆。日本政府内には
「年内合意が難しいなら、国内の意見集約を急ぐ必要はない」との声さえ出ている。
◎http://mainichi.jp/select/news/20120620k0000m020109000c.html
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