女生主ってけしからんな　その911

今回はいつもとはちょっと違いますが、消費税増税法案を巡って政局が動いているので、
過去の消費税増税で経済がどうなったか？　そして仮に今回消費税が増税したら投資家として
どうすべきかについて解説します。

■現時点で消費税増税の可否は微妙

消費税増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案を巡り、民主、自民、公明の3党が修正
協議で合意しました。民主党から造反が大量に出ても、これで、社会保障と税の一体改革
関連法案は成立する見通しです。

しかし、民主、自民の2大政党の支持率はともに低空飛行のため、総選挙で消費税引き上げに
反対する野党が躍進する可能性は低くはありません。このため、実際に法案を執行できるかは現時点では不透明です。
ちなみに、わが国では、1989年4月1日に、一般消費税が導入されました。竹下政権時の1989年
の導入当初の消費税の税率は3％でしたが、1997年の橋本政権時に5％に引き上げられました。
過去の経験では、消費税引き上げが決まると、まず、税率引き上げに伴う値上げを前に支出を前倒しする「駆け込み需要」が発生します。
そして、税率引き上げ後、その反動減が生じます。一方、税率引き上げに伴う物価上昇による
実質家計所得の減少が起こります。当然の帰結として、それに伴う個人消費・住宅投資への悪影響が予想されます。
■89年の消費税導入後に株式市場が暴落した理由
まず、消費税が誕生した1989年には、12月29日、日経平均は3万8915円の史上最高値をつけ、その後、株式市場は暴落を開始しました。90年10月には1万9782円まで下落したのです。
この暴落は、消費税導入に伴う個人消費の萎縮だけでなく、1990年3月に当時の大蔵省から
金融機関に対して行われた行政指導である総量規制、そして、就任直後から急激な金融引き締めに踏み切った三重野日銀総裁によって、引き起こされたといっても過言ではないでしょう。
三重野日銀は、89年12月に公定歩合を3.75％から4.25％に引き上げました。その後、90年3月に5.25％、8月には6％に引き上げました。
一方、5％に引き上げられた97年4月1日のケースでも、3月31日に1万8003円だった日経平均が、
駆け込み需要で嵩上げされたマクロ指標を好感する形で、6月に2万911円まで上昇したものの、その後、調整色を強め、12月には1万4488円まで下落しました。
97年の時には、消費税の引き上げ（5兆円）に加え、特別減税廃止（2兆円）、医療費の患者負担増（2兆円）など、国民負担が9兆円増加しました。
また、97年には、７月からタイを中心に始まったアジア通貨危機が発生しました。これらの複合
要因があり、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券が破綻し、ますます景気・経済は冷え込んだのです。
では、現在はどうでしょうか？　
米国は、2008年のリーマン・ショックから経済が完全に立ち直っていません。欧州では債務不安と金融システム危機が発生している状況です。
これらの要因が完全に解決していない状態で、消費税が引き上げられ場合、97年の橋本内閣と
同じ轍を踏むことは間違いないと思います。国内経済はさらにデフレ化傾向を強め、株式市場も大幅な下落（暴落）に見舞われる見通しです。(※続く)
◎http://diamond.jp/articles/-/20299