女生主ってけしからんな　その909

横浜市は６日までに、国に指定された「環境未来都市」の実現に向けて、
今後５年間の目標数値などを盛り込んだ計画を策定した。２０１６年度には
電気自動車（ＥＶ）を現在の５倍の２千台に増やし、電気使用量を「見える化」
する効率的な家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）の導入を６倍以上の
４千件に広げるという。

環境未来都市は２０５０年の将来を見据え、環境問題だけでなく、超高齢化社会に
対応した先進的なモデルとなる都市づくりを目指す。国が10年６月に定めた
「新成長戦略」の一環で、全国30地域の応募の中から昨年12月に11地域が選ばれた。
規制緩和や予算措置（初年度は全国で10億円）が得られる。

市の計画によると、住宅用太陽光パネルの設置などで再生可能エネルギーの導入を
約４割増の27メガワットにするほか、みなとみらい21（ＭＭ21）地区や周辺地区で
電力を「自給自足」する特定電気事業参入の検討などを進めていく。

超高齢化対策では、郊外部の駅周辺に生活を支える機能を集積させ、交通網を確保する
コンパクトなまちづくりに力を入れるという。

また、国に対し、自家発電した電気を複数の建物で融通できるよう規制緩和を求めて
いくという。

横浜市は６日、ブラジルのリオデジャネイロで20日から22日まで開かれる国際会議
「リオ＋20」で、環境未来都市の計画についてアピールすると発表した。政府の要請で、
市の担当理事がスピーチする。同会議は、世界約１３０カ国の首脳級らが参加し、
環境と経済を両立させる「グリーン経済」を議論する場。約５万人の出席が見込まれ
ており、横浜の取り組みを国際的に広く訴える狙いだ。

◎http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1206070014/