与野党内で、野田首相が会期延長後の国会で衆院解散に踏み切る可能性があるとの観測が広がっている。
自民党の谷垣総裁が社会保障・税一体改革関連法案の協力を決断したため、
首相との間で「解散の密約」を交わしたのではないかとの見方が出ているからだ。
ただ、衆院選の「1票の格差」の是正問題、内閣支持率の低迷など、解散には課題を抱えている。
自民党の茂木政調会長は20日の記者会見で、「一番大きな法案にめどがつけば、
民主党マニフェスト(政権公約)と齟齬(そご)が出る。早急に衆院を解散し、国民に信を問うのが筋だ。
首相もそういう考えだろう」と述べ、関連法成立後の解散に期待を示した。
解散の臆測が広がる要因は、民主、自民、公明3党の修正合意前日の14日夜に行われた
首相と谷垣氏の電話会談の詳細が明らかになっていないためだ。
約1時間の電話会談で「早期解散の確約を得たから、強硬姿勢だった谷垣氏が協力した」(民主党中堅)との指摘は消えない。
公明党中堅は「首相と谷垣氏は『8月21日公示・9月2日投開票』の日程で握ったとの情報がある」と述べ、
自民党幹部も「7月末解散、9月9日投開票だ」と語っている。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120621-OYT1T00307