大阪市税収6091億円の5割弱が生活保護費に消える2863億円の異常突出

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大阪市税収の5割弱が生活保護費に消える2863億円の異常突出

大阪市が平成22年度に生活保護費として計上した予算は、 ２８６３億円で市税収入（６０９１億円）の５割弱相当額に達し、この４分の１を市が負担する。
大阪市によると昨年１２月現在、市内で生活保護を受給しているのは１０万５４７４世帯、１３万６６１７人 で、市民の５・１％が受給しているとのことで、大阪市民の20人に一人が生活保護費を受給していることにな る。
純粋に大阪市の負担分だけでも約720億円弱で、税収の１２％前後の負担になる。
また、生活保護費受給者の1割は、大阪市以外からの転入者。大阪市だと生活保護が受給しやすいのかどうか 不明だが・・・大変な事態に陥っている。
****この突出ぶりは異常としか思えない。地方より、大阪市は仕事がないのか。生活が大変なのか。
子供手当 のばら撒きは、一律支給だが、生活保護世帯ももらえるとなると、まじめに働くより、子供手当と生活保護費 受給で暮らしたほうが、生活が安定するケースも出てくる可能性がある。
また、自立心を培う意欲さえそがないか。親子2代に渡り生活保護費の受給となると、いろいろ考えさせられる。
万が一、ごね得、言った者勝ちのような安易な姿勢で、生活保護費受給が認められるとしたら、大阪市の財政 破綻は、時間の問題になるかもしれない。