クチュ【岩手銀行を語るスレ 10回目】クチュ

電力株：東京電力（9501）が6.4％安の206円、関西電力 （9503）が4.7％安、四国電力（9507）が3.1％安など。
電気・ガス業 は東証１部業種別下落率１位となった。
原子力規制委員会の田中俊一委員長はインタビューで、関電大飯原発の重要施設直下に活断層があれば関電に停止を指示する方針を明らかにした、
などと28日付の朝日新聞朝刊が報道。国内での原発稼働に対する期待感が後退した。

東電については、福島第一原発事故で虚偽発表したとして米軍の原子力空母乗組員８人が訴える悪材料も重なった。


【材料】電力株が軒並み高、「LNG調達価格を最大4割安に」
東京電力
【日足】


東京電力
【日中足】

　東電 <9501> や中部電 <9502> 、関西電 <9503> など電力株が軒並み高。日経新聞が22日付で「東京ガスや東京電力など電力、都市ガス大手が液化天然ガス(LNG)の輸入価格引き下げに向け調達地域を多様化する」と報じたことが買い材料視された。

　報道によると、中部電は東アフリカのモザンビーグ、東電は米国などから、東アジアで定着している方式とは異なる価格決定手法で割安に購入することで、中長期的には現状より最大4割安い価格の実現を目指すとしている。

　東電の福島第1原発事故後、原発停止に伴い火力発電用にLNG需要が急増し、電力各社の収益を圧迫しているだけに、割安なLNG調達による燃料費の削減に期待する買いが向かった。