新韓銀行はこれに対して、「Aさんが1999年退社したため、当時の取引はAさんとベ氏の遺族の間の問題だ」と借名した。
しかし、本紙の取材結果、新韓銀行の秘書室は、ベ氏が死亡した後7年が経った時まで、関連財産管理の元帳を作成してきたことが確認された。
Aさんがベ氏と遺族の財産を借名取引する過程で、銀行の法人口座を使った点も検察の捜査によって明らかになるところと指摘されている。
Aさんの釈明を聞くため、本紙は10回あまり携帯電話に電話をかけたが、連絡が取れなかった。
●非正常な取引慣行が明るみになるだろうか
新韓銀行が在日韓国人株主の財産管理をめぐって対立したケースはこれだけでない。
創業株主だったパク・ファンイル氏も新韓銀行秘書室が釈明取引を通じて自分の財産を横領したとして、現在、日本で新韓銀行を相手に預金返還訴訟を起こしている。
パク氏もAさんを含めて新韓銀行秘書室および東京支店の関係者らが自分の名義と盗用して60あまりの口座を開設してこれを横領に使ったと主張している。
銀行側は、「パク氏の主張が嘘であることを立証できる証拠を全て持っている」とし、「昨年、誣告罪で告発する計画だったが、本人が国内の訴訟を自ら取り下げたため、保留した事案だ」と反論した。
金融界はこのような疑惑の原因として銀行と在日韓国人株主らの非正常な取引慣行を挙げている。
銀行という「法人」が在日株主の財産を管理するのが筋だが、銀行関係者との親疎関係によって銀行内部の「個人」が管理するやり方へ変質し、疑惑が引き続き浮き彫りになるということだ。
これを受け、金融監督院(金監院)は、11月新韓金融持株と新韓銀行に対する定期調査で、在日株主らの財産管理について集中的に調べる方針だ。
金監院の関係者は、「最近、新韓金融事態を通じて浮き彫りになった疑惑は、相当部分新韓銀行の秘書室が関わっているものと見られる。この問題に対して徹底的に確認する」と話した。
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