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朝日新聞社が１９、２０の両日実施した全国世論調査（電話）によると、鳩山内閣の支持率は４８％で、
前回調査（１１月１４、１５日）の６２％から大きく下落した。不支持率は３４％（前回２１％）。鳩山首相が
リーダーシップを発揮しているとは「思わない」人が７４％に達し、
内閣不支持の人の半数が理由として「実行力の面」を挙げた。

内閣支持率を支持政党別にみると、民主支持層が８４％（前回９２％）、自民支持層は１３％（前回２４％）。
無党派層は前回は支持３９％、不支持２７％だったが、今回は支持２４％、不支持４５％と、
内閣発足以来初めて不支持の方が上回った。

鳩山首相がリーダーシップを「発揮していると思う」との答えは１８％にとどまる。
内閣支持層でも「発揮していると思う」は３０％しかおらず、６２％は「そうは思わない」と答えた。

民主党が衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）を改め、ガソリン税の税率維持と、
子ども手当への所得制限導入を首相に要望したことに対しては、「納得できる」が５０％、
「納得できない」は４３％。ただ、民主支持層では６０％対３４％と、「納得できる」が顕著に多い。
「納得できない」と答えた人では、内閣支持は３６％と不支持の４８％を下回った。