近畿産業信用組合　６ウラ〜法の壁を越えて〜

東京中央経済情報誌「現代産業情報」より一部抜粋。　

《大阪の民族金融機関の不正問題で露になるタブー》

大阪の無名の信用組合の名が、国会の審議の場に飛び出し、意外な話題として
関係者を驚かせている。「近畿産業信用組合」と言われれば、知る人はまず
いないだろうが、「あのＭＫタクシーのオーナー、青木定雄氏が会長を務める信組」
と聞けば、ピンと来る向きも有るかもしれない。
　その近畿産業信用組合が自民党の中川秀直国対委員長のパーティ券を売り捌いていた
事実を、「産経新聞」がすっぱ抜き、民主党の馬淵澄夫氏が５月１７日、衆院財務金融
委員会で金融庁に事実関係や見解を質したのである。　　（�ｂQに続く・・・）

（�ｂQ・・・）
問題点を整理する。「産経」の報道や関係者によると、中川事務所は、
３月２２日に大阪のホテルで開いた政治資金パーティの券１００枚
（一枚２００００円）の販売協力をエムケイ本社（京都）に要請。
エムケイのオーナーである青木定雄氏（７６歳）は、自身が会長を努める
近畿産業信組に肩代わり販売させていた。要は、金を貸して強い立場にある
近畿産業信組なら、顧客にパー券を押し付けやすいと言う、青木氏の
「公私混同」である。　問題は、信組とはいえ、公共的存在の金融機関が、
特定政治家の資金活動に協力すると言う態度だ。（�ｂRに続く・・・）

（�ｂR・・・）
信組の行動を規定する中小企業等協同組合法（中企法）は、信組に「政治的中立」を
求めており、近畿産業信組の行為は、これに抵触する可能性が高い。
金融庁も衆院委員会での質問に対し、一般論としたうえで、「特定の政党の為に利用
される事につながる恐れもありうるので、好ましくない」と、答弁した。
　近畿産業信組と言う馴染みのない金融機関の母体は、１９５３年に京都を中心に
活動する映画人らが創立した日本芸術家信組。８９年に京都シティー信組に
改称後、バブルの影響で経営危機に陥った際、青木氏らが増資して乗り切った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（�ｂSに続く・・・）

（�ｂS・・・）
０１年に破綻した大阪商銀の事業譲渡を受け、近畿産業信組と改称。
さらに０２年、破綻した京都商銀、関西興銀の営業譲渡とともに約６０００億円の
公的資金援助を受け、日本最大級の民族金融機関となった。つまり、近畿産業信組は
普通の信組ではなく、在日韓国人のための信組なのである。会長の青木氏は、
在日の実力者の一人といっていい。　その近畿産業信組が、何故中川氏を援助するのか。
「表面上は、両者の息子同士が親しいと言う事が理由になっています。
ところが、在日の筋で囁かれているのは、全く違った事情なのです。「産経」の報道は
そこまで踏み込んでいませんが、実は青木氏は民団でありながら、「北」とも
パイプを持っているというのです。詳細は不明ですが、青木氏は相当に「北」に
送金していると言われており「北」へ行けば国賓級の待遇だと噂されております。（�ｂTに続く）

（�ｂT・・・）
だから、あの「産経」が近畿産業信組の問題を中川代議士と絡めて書いたのを見て、　
これは「北」の問題を示唆しているなと思いました」（関係筋）
　民族金融機関という”ブラックボックス”が「北の資金源」になっているのではないか
との疑惑は、以前から取り沙汰されていた。　特に民主党は近畿産業信組の問題に
ビビッドに反応しており、今後、青木会長の参考人招致を求めていく方針と言う。
　一方で金融庁に圧力をかけ、近畿産業信組に対する監視を強めて、青木会長の
「やり放題」を阻む構えだと言う。　それにしても、「北への送金疑惑」は勿論の事、
オーナー企業への不明朗融資など、信組を「財布代わり」にしている青木会長を
放置してきた金融行政の責任は重い。　その結果、「北」との水面下ルートが
噂されるほどの「租界」を生んでしまったのである。　青木氏の専横ぶりは
在日社会の中からも反発が強まっている。　新聞報道で青木氏の滅茶苦茶加減が発覚し、
政治に押された金融行政の圧力により、近畿産業信組なる基点を軸とした
「租界」のパワーバランスが崩れるだけでなく、封印されていたタブーが露になり、
予測も出来ない膿が噴出して来るのではないか・・・と、関係者筋の間で
憶測が飛び交っている。