近畿産業信用組合 ４回表

近畿産業信組が１１０億円不明朗融資
　「エムケイ」など青木会長関係ファミリー企業５社に　


　在日韓国人系の信用組合「近畿産業信組」（大阪市天王寺区）が、青木定雄・代表理事会長（７６）がオーナーを務めるタクシー会社「エムケイ」などファミリー企業５社に対し、計１１０億円以上の不明朗な融資を実行していたことが２８日、分かった。

　担保は融資総額の半分程度しかなく、金利や出資金も大幅に優遇。融資名目は「長期運転資金」とあいまいで、グループの別の企業に転貸しされたケースもあった。近畿財務局も１月からの検査でこれらの融資を把握、信組側に詳しい説明を求めたもようだ。

　融資を受けている会社と金額は、エムケイ（京都市）＝約５２億円▽神戸エムケイ（神戸市）＝５億円▽大阪エムケイ（大阪市）＝１０億円▽ガソリン販売会社、エムケイ石油（京都市）＝１９億円▽運送会社、太陽コーポレーション（京都市）＝約２５億円。

　関係者によると、太陽コーポを除く４社への融資は、平成１６年３月から８月にかけて集中的に実行された。金利はいずれも２.５％で、貸出平均金利３％台後半を大きく下回っている。

　青木会長の実弟が代表取締役の太陽コーポへの融資は、１３年に始まっており、１４年と１７年の計３回にわたって実行。金利は２％を下回るものもあったという。

　融資のほとんどは１５年間の長期融資にもかかわらず、資金使途は「長期運転資金」名目。他の銀行からの借り換えが一部あるものの、融資直後に別のファミリー企業に転貸しするケースもあり、「極めて不明朗な実態」（関係者）だった。

　担保不動産の合計評価額は、エムケイが約３４億円、エムケイ石油が約８億円、太陽コーポが約７億円で、融資額の半分にとどまっていた。

　さらに、近産信は一般的な融資の際、代表取締役の個人保証も取り付けるが、５社はなし。出資金についても、おおむね融資額の４％を求めているにもかかわらず、エムケイなど４社は各１００万円。太陽コーポは１万円と、特例措置が際立っているという。

　中小企業等協同組合法では、自己資本額などに応じて融資限度額が設けられており、近産信の一企業グループに対する限度額は９０億円弱。近産信は「太陽コーポは資本構成上、エムケイグループには含まれず、限度額は超えていない」との見解を示している。

　近産信に対しては、近畿財務局が昨年６月、役員の法令順守の認識不足や内部牽制・業務監査機能が発揮されていないとして、異例の業務改善命令を出した。しかし、命令後もエムケイなどに追加融資を続けていた。

　近産信は取材に「青木会長、八田富夫理事長とも連絡が取れない」（秘書室）と話している。

http://www.osakanews.com/kansai-news/kansainews1.htm

近産信の不明朗融資、年間３億円がエムケイに


　市民球団構想、二男逮捕でお詫びの無料タクシー運転…。数々のパフォーマンスの裏側で、かつての“規制緩和の旗手”は「金融機関を私物化した」と指摘されても仕方のない行動に走っていた。

ファミリー企業への巨額の不明朗融資が明らかになった近畿産業信組の青木貞雄・代表理事会長。

「近産信がつぶれたらエムケイもつぶれる」と公言する姿に、６千億円もの公的資金を受けた金融機関という認識はない。

融資以外にも多額の金がエムケイグループに流れ込んでおり、職員らの脳裏には、経営トップに私物化された末に破綻した関西興銀の姿がよぎり始めている。

　「今後、エムケイグループとの取引はすべて明らかにする」

　青木会長のファミリー企業に対する“情実融資”が最初に発覚したのは平成１４年１１月。

青木会長がその１年前まで代表取締役だった経営コンサルタント会社「青木�梶vに、無担保で１７億円を貸し出したと指摘を受けた。青木会長は「誤解を受けるなら」と１０億円を返済し、会見でこう話した。

　それから２年あまり。ファミリー企業への融資はいつの間にか１００億円以上に膨れ上がった。

　関係者によると、ファミリー企業への融資をめぐっては、一部の役員らが理事会などで反対の声をあげることもあった。

青木会長はその場で「やめてしまえ」と怒鳴りあげ、その翌日に人事異動を言い渡すことも。次第に異を唱える人がいなくなったという。

　近産信とエムケイグループの“情実取引”は融資だけに止まらない。

　「市民出資のプロ野球球団を」。後部ウインドーにこんなポスターを掲げて走るＭＫタクシー。

青木会長が今年２月に発表し、話題になった市民球団構想だが、近産信の業務とは直接関係がないにもかかわらず、「経営相互協力」という名目で、月に４００万円もエムケイに支払われている。

　このほか、「ＭＫチャリティーゴルフ」への協賛金として１０００万円▽社内清掃や庶務などの外部委託で月１２００万円

▽青木会長が使用するハイヤー代「運行管理基本料」で月８０万円−など、年間３億円を超える金がエムケイに流れる仕組みになっているという。

　さらに過去には、近畿財務局の検査で、青木会長の交際費が多すぎると指摘されたり、在日本大韓民国民団の会費（年６万円）を経費で支払い、職員からあきれられることもあった。

　こうした状態に、職員も不安を募らせている。ある若手職員は「関西興銀と同じ道を歩もうとしているのではないか。

青木会長の行為は、私物化と言われても仕方がない。本気で止めようとする役員はいないのか。あまりにも情けない」と話した。

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「財務局から指摘ない」、青木会長が強調


　在日韓国人系の信用組合「近畿産業信組」（大阪市天王寺区）が、青木定雄・代表理事会長のファミリー企業に１１０億円の不明朗な融資をしていた問題で、青木会長と八田富夫理事長らが２９日記者会見し、

ファミリー企業５社のうち１社はエムケイグループに含まれず、融資限度額は超えていないことを強調。青木会長は近畿財務局の検査で「エムケイに関する指摘は一切受けていない」などと話した。

　会見で八田理事長らは「ほかの理事が経営する会社とも取引している」と述べ、エムケイグループとの取引はあくまで通常の取引であると説明。「法律の範囲内でやっている」と話した。

　「エムケイ」に支払われているハイヤー代などの経費については、その存在を認め、「業務の効率化と経費削減の観点から合理的根拠に基づいてエムケイグループとの取引を行っている」と主張した。

　青木会長は「担保は１００％以上ある」などと、ときおり声を荒らげた。

　「近産信とエムケイを混同しているのではないか」という質問に対しては「ありうることではない。もっとも注意していること。経費ひとつにしても見積もりをとって、一番安いところにしている」などと話した。

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