【UFJ...】大阪の銀行＝犯罪者集団【ｻｷﾞ炉...】

関係者の証言などによると、寄付は青木定雄会長（七六）がオーナーのタクシー会社「エムケイ」の子会社「東京エムケイ」がいったん立て替える形でなされ、
近産信は東京エムケイに五十万円を支払った。しかし、同社を通じて受け取った同支部の領収書は五万円だけで、四十五万円分の領収書は存在しなかった。
近産信が五十万円を寄付したと経費処理していることについて、中川事務所は産経新聞の取材に対し、
「自民党広島県第四選挙区支部の収支については、政治資金規正法にのっとり厳正に処理している。
近畿産業信組から五万円を超える寄付が支部にあった事実はありません」と説明し、受領を否定している。
また、近産信が組織的に代行販売していた疑いが濃厚となっている中川議員の政治資金パーティー券について、
近産信が十五年三月に十二万円分を購入していたことも、新たに分かった。
この支出は、五十万円の寄付などとあわせて、近畿財務局から、政治的中立をうたった中小企業等協同組合法（中企法）の趣旨に照らし、「不適切な支出」と指摘されたとみられる。
近産信の経費処理をめぐっては、近畿財務局が十五年の検査で多数の問題点を指摘。
これらの中には中川議員に関係する支出のほかに、組合業務と関連性が認められない「出張経費」、
私的流用と疑われるような交際費も含まれており、近畿財務局は十六年六月の業務改善命令でも強く改善を求めたとみられる。
近産信は「産経新聞一社の取材にはお応えできない」（秘書室）として取材を拒否している。


６月１４日　産経新聞朝刊より