転売先としては、5月に代表取締役らが詐欺容疑で大阪地検に逮捕された「イカリソース」が第一候補になっているとし、
「2億8560万円で買い付ける」とした2月7日付のイカリ社発行の土地買付証明書も添付された。
これに対し、近産信京都支店は2月中旬、不動産会社の決算内容が悪いことなどから「融資額1億3000万円」で本店に稟議。
しかし、同月下旬ごろに開かれた本店の有志審査会議では、「特殊物件」であることを理由に、融資を否決した。
ところが関係者によると、3月4日、京都支店幹部が青木会長から1億6000万円を融資するよう電話で指示を受けた。
このため近産信は一転、再稟議で融資を承認し、7日に融資を実行した。
3月末に不動産会社の手形が不渡りになり、融資のほぼ全額が回収不能となって焦げ付いた。
その後、近産信が調査したところ、問題の土地の売買契約書の金額欄が5580万円から1億1800万円に書き換えられていたことが判明。
イカリソースの買付証明書も、融資直前の2月末に取り消されていたことが分かった。
近産信は審査段階で、不動産会社に土地を販売した業者やイカリソースから聞き取り調査などはしていなかった。
事前に調査していれば、改竄などを見抜けていた可能性が高いとみられる。
さらに、琵琶湖畔の湿地という特殊な土地であるにもかかわらず、担保評価を付近の路線価だけでしか行っていなかった。
この融資について産経新聞が取材を申し込んだところ、近産信秘書室は「産経新聞一社の取材には応じられない」として、取材拒否した。
(2005/6/2)
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