●●●金融庁にも問題あるんでないの●●●

平成１８年１月１３日最高裁サラ金シティズ判決【１８条書面の要件】と【任意性】

今回の判決は、非常にシンプルです。
契約日の記載のない１８条書面

入金時に店頭でもらう領収書や、ＡＴＭ明細、これを１８条書面と呼びますが、
この１８条書面には大抵、契約日が書いてありません。
貸金業規制法１８条には、契約日年月日を記載する事とあります。
本来、法律を読む限りでは、１８条書面に契約年月日の記載がないと、
みなし弁済は成立しない事になっているはずです。

それなのに何故、１８条書面に契約年月日が書いてなくても
今までみなし弁済が成立することとなっていたかと言うと、
貸金業規制法施行規則という、内閣府令の中に、
「契約番号を記載すれば、法律に書いてある要件を一部許す」
と書いてあるからなのです。

契約書にそれらは書いてあるのだから、「契約書と照らし合わせればわかるでしょ」という趣旨なのです。
でも実際には、契約書は家族にバレるからと処分している人が大半です。
それを逆手に取ったサラ金業者側の「汚いやり方」に政府が手を貸していた、
と言っていいと思います。

つまり、小泉氏ねというわけです。

"一括請求、超過利息は無効　最高裁「内閣府令も違法」"
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060113-00000249-kyodo-soci