エアブラシ総合スレッド Part6

　十年前の九三年も冷夏、自民党が野党に転落した。今年も何か起こりそう。

http://www.mainichi.co.jp/eye/iwami/sunday/2003/0817_24.html
岩見隆夫サンデー時評 2003年8月17日・24日号
「人類は80年で滅亡する」のか

　日本を代表する科学者である岩手県立大学長の西澤潤一さんらは刺激的な題名の本のなかで、

〈地球環境の急速な変貌は、人類の歯止めのかからない欲望がつくり上げた消費文明経済に起因する。
　大気中の二酸化炭素（ＣＯ2）の加速度的増大がこのまま続けば、近未来に人類は確実に滅亡に追いやられるだろう。
　人間の生命維持が不能となるＣＯ2濃度の三％水準に達するのは、現状の増大傾向が続くかぎり百五十年あまりとみる。
　しかし、そこに至るまでにＣＯ2障害で苦しみながら人類は死に絶えていく〉

　と恐ろしい予測をしている。滅亡までの残された時間を約八十年とはじいたのだ。

〈（ＣＯ2の急増による）地球温暖化ぐらい人類は平気で乗り切れるだろうと思うのは、単なる幻想にすぎない。
　人間は万物の霊長であって偉い存在だから、その程度のことでダメージを受けることはないという、ある種の人類至上主義というか、あるいは人間の偉さへの誤った信仰としか言いようがない。

　いまの生活をパニックに陥れる必要はないけれども、地球環境の危機的状況の認識も広めず、それを説明もせず、ただ京都議定書が発効すればいいとする政府の姿勢は、あまりにも情けなさすぎる〉

今週のひと言
　十年前の九三年も冷夏、自民党が野党に転落した。今年も何か起こりそう。

　行け、小沢！　戦え、菅！

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030808-00000197-kyodo-pol
菅、小沢氏が全国行脚開始　「二枚看板」をフル活用（共同通信）[8月8日20時3分更新]

　仙台市内で「『民・由連合』の第一声」を挙げる民主党の菅直人代表（左）と自由党の小沢一郎党首＝８日午後

　合併合意した民主党の菅直人代表と自由党の小沢一郎党首が８日午後、仙台市のＪＲ仙台駅前でそろって街頭演説に臨み「『民・由連合』の第一声」（菅氏）を挙げた。

　街頭演説では、小沢氏が自民党政治を政官業の癒着の構造だと批判した上で「国民本位の政治をしていくために、利権を持たない者たちが政権をつくる以外にない」と述べ、政権交代の必要性を強調。

　菅氏も「今、日本の構造改革を妨げている最大の抵抗勢力は、やるぞやるぞと言って何もやっていない小泉純一郎首相だ」と指摘。「この抵抗勢力を、民主党と自由党との連合軍で、打ち破って日本の平成維新、改革をやろう」と訴えた。

　「首相はひどい精神状況になっているのではないか」？（ｗ
　末期症状だな、小泉政権も！（ｗ

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030809k0000m010022000c.html
小泉発言：自民党内で相次いで批判　亀井氏ら［毎日新聞］ ( 2003-08-08-18:36 )

　亀井静香前政調会長は８日のＣＳ放送番組で、「首相はひどい精神状況になっているのではないか」と反発。
　さらに「民主主義の基本を忘れている。権力を維持するために解散するなんて異常事態だ」と反対する考えを強調した。
　また、橋本派幹部も東京都内で記者団に対し「解散権は首相の自由だが、軽々しく扱うものじゃない」と不快感をあらわにした。

　総裁選で敗れても、小泉首相は総選挙に活路を見出すのではないかとの見方は従来から自民党内の一部にあり、党内では「自民党の分裂につながる」（堀内派幹部）という警戒感がある。

民主、民間人や若手　省庁幹部に登用

　民主党は三日、中央省庁の局長級以上の人事について、政治主導で民間人や若手官僚を登用・抜てきする政治任用制度の導入を次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込む方針を固めた。
衆院選で勝って政権を獲得した場合、必要な法改正を行い実行に移す。同党は、政治任用で省庁の顔となる官僚候補のリストアップを始めており、衆院選前に名簿を発表する考えだ。

　同党がまとめた国家公務員法の一部改正案などによれば、「局長級以上の国家公務員」を、大臣や副大臣と同じように国家公務員法の適用を除外される特別職とする。対象は、一府十二省庁の局長級以上や、各省外局の長官など約百五十人に上る。

　任用にあたっては、同党が衆院選で示すマニフェストに盛り込んだ政策に理解を示し協力する人物かどうかを最重視する。

　学識経験者、シンクタンク研究員、非政府組織（ＮＧＯ）関係者ら民間から積極的に登用。官僚の中からも三十代、四十代の中堅クラスからの抜てきを検討する。官僚の人事については、現在でも閣僚に国家公務員の任命権が与えられてはいる。
しかし実際は閣僚の権限は形がい化しており、事務次官らが人事を調整し、閣僚は最終決裁をするだけになっている。

　民間からの人材登用については、一般職国家公務員への任期付き任用制度があるが幹部クラスへの登用は毎年十人程度にとどまっている。