生の声が政治を語る44

今回難しいのは、消費税増税するのも、かなりの「決断」になることなんです。

安倍政権は経済政権です。そして、インフレターゲット（金融緩和）をやった。
インタゲは、まず大企業と株屋が儲かって、その後に貧困層や失業者に恩恵が行きます。
サラリーマンの、賃金に反映されるのは順番としては一番最後。
（事実、株が上がり、失業率が落ちている）

それゆえ、諸外国では、「左より」の政策と呼ばれている。

注意しなければならないのは、サラリーマンなどの賃金に、幅広く反映されるには
「２〜５年」かかると言われている。

それは、自民党総裁選、参議院選挙、総選挙とかぶる時期になる。
（自民党総裁選を再選されたのは池田以降、池田、佐藤、中曽根、小渕、小泉だけで意外な難所になっている）

それまでは、サラリーマンに恩恵が行かない可能性が高い。


つまり、普通に、金融緩和をやっても、サラリーマンに恩恵がいくまで時間がかかるのに、
消費税増税をやったら、もっと時間がかかる可能性がある。

そうなると、「経済失速」「格差拡大」「一般人には利益が行かないじゃないか」と罵声を浴びせられる中、
総裁選や国政選挙を迎えることになります。

ですから、増税したらしたで、それなりのリスクを伴うわけで、安倍にとっては、「決断」する場面がやってきたといえるでしょう。