長野県とJR側の見解が対立しているルート問題を事実上決定する場となるため、同省は「調査結果が審議に耐えうる数字かどうか、事前に検証する必要がある」(鉄道局)としている。
JRは今月13日に東京−大阪間の建設費などの試算を公表、必要な調査を「ほぼ終えた」としており、ルート問題で長野県との協議を進め、なるべく早く報告書を提出したい考え。
一方、県側は「試算結果に疑問が残る」と指摘、収支予測や環境への影響など、より詳細なデータを示すよう求めている。
概算要求にはこのほか、超電導リニアの技術開発費として4億6700万円、技術基準の検討や大深度地下利用調査などに9千万円を盛った。
高温超電導磁石の開発費も1億円を求めた。
http://www.shinmai.co.jp/news/20091029/KT091028ATI090007000022.htm