【企業】ディー・エヌ・エー、2013年3月期第1四半期は増収増益予想

DeNAは、第1四半期（2012年4月〜6月）の連結業績予想を、6月14日に開催された
取締役会において決定し開示した。

資料によると連結売上高は467億円、連結営業利益は175億円と予測。2011年第1四半期の業績が
連結売上高346億490万円、連結営業利益が158億90万円から見ると増収増益を見込んでいる。

連結売上高は、ソーシャルゲームにおけるモバコイン消費額の継続的な拡大や横浜DeNA
ベイスターズの連結子会社化などを要因として増収を見込んでいる。この第1四半期の
モバコイン消費額は前四半期比で約20億円増加の約530億円を見込む。

DeNAは5月9日に行われた決算説明会において、守安功社長がコンプガチャの廃止を明言。
しかし、影響を正確に見積もることが困難として業績予想は明らかにせず、わかり次第
開示するしていた。またその決算説明会の席上で守安氏は、コンプガチャ廃止の影響について
「丸々と出てくるの次の第2四半期なのかなと思います」とコメントしている。

CNET Japan
http://japan.cnet.com/news/business/35018222/
業績予想に関するお知らせ（pdf）
http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=983701&code=2432&ln=ja&disp=simple

同社にとって、これが最後の増収増益だった…

（完）

前の社長は良い時に社長職から降りたな

平田Ｒ
菊池Ｒ　→ＳＲ麻原
高橋Ｒ

コンプガチャ（課金の返還請求は認められるか？）

コンプガチャが違法であることを前提とした場合に、これまで支払った課金分は返還請求が認められるのか？という問題です。
ガチャの市場規模は２５００億円とも言われており、これまで支払われた課金分については極めて巨大な市場のようです。
では、実際に返還請求が認められるのかというと、それは難しいのではないでしょうか。
景品表示法のような法律の規制は、取締規制といわれる部類の規制にあたるため、違法であった場合に、自動的に契約自体が
無効となるような規制には当たりません。取締規制にあたる契約について契約が無効になるためには、公序良俗に反するよう
な契約内容である必要があります。そこで、コンプガチャの内容について見てみると、前回のブログで説明したように景品表
示法に抵触するものであるとしても、公序良俗に反するとまでは言えないと思います。
公序良俗に反する契約というのは、簡単にいえば世間一般の誰が見てもおかしいという内容の契約のことです。コンプガチャ
は、ソーシャルゲームの中で無課金ユーザーよりも有利なアイテムが手に入るという利点や、これまで消費者庁が規制の対象
としていなかったこと、規制の対象であるか否かについて明確でなかったことなどを考慮すれば、コンプガチャのシステムに
問題があったとしても、公序良俗違反とまでは言えないのではないでしょうか。
また、一部報道では、未成年者で多額の課金を行っている場合もあり、その割合によっては公序良俗に反する可能性があると
いわれていますが、携帯電話の契約者が親であり課金も親名義でなされている場合（この場合について課金の契約者は未成年
者である可能性もユーザー登録状況によっては十分にありますが）は、該当しない可能性が高いと考えられます。仮に未成年
者の割合が多い場合であっても、対象者は未成年者が多いという理由のみで契約全体が公序良俗違反にはならず、個別のユー
ザーとの関係で公序良俗に反する場合があるに過ぎないのではないでしょうか。
いずれにしても、今後の展開を見守ることになりますが、このまま問題は沈静化していくのではないかと私自身は思っていま
す。ただ、今後、ガチャという名称は用いていないものの、コンプガチャと実質的に同一内容のサービスが行われ、課金の問
題が発生した場合には、違った展開もあり得るかもしれません。

http://www.legaljapan.jp/blog/?p=2600

　15日の東京株式市場で交流サイト（ＳＮＳ）上で遊ぶソーシャルゲーム関連が軒並み高。ディーエヌエ（2432）が前日に自社株買いと
４〜６月期の業績見通しを発表したことを手掛かりに、事業環境に対する警戒感が和らいだ。ディーエヌエが前日比365円（20.6％）高の
2140円まで上げたほか、グリーも一時９％高。消費者庁が景品表示法に抵触するとしたコンプリート（コンプ）ガチャの廃止に伴う過度の
収益懸念が後退するなか、米同業大手のジンガ株の軟調さに日本勢の追い風を見てとる向きもある。
　市場ではコンプガチャ廃止に伴う収益懸念が和らいできている。ＢＮＰパリバ証券は15日付でディーエヌエの投資判断を「ホールド
（中立）」から「バイ（買い）」に引き上げた。山科拓アナリストは、会社側がソーシャルゲームで使う仮想通貨「モバコイン」の４〜
６月期の消費額が約530億円だったと公表したことについて、「ディーエヌエとサードパーティー（外部のゲーム開発会社）各社が多くの
ゲームで５月２週以降にコンプガチャを自粛してきたなか、モメンタム（増加の勢い）が鈍化していないことを示している」と見る。
　コンプガチャが自主規制されてから、他の複数のプレーヤーと協力して強力なボスを倒す「ソーシャルレイドボス」やリアルタイムバ
トルといった新しいサービスの展開を強化してきた。「風営法をはじめとする規制リスクは残るものの、ディーエヌエとサードパーティ
ー各社はこの５月に展開した方法などでＡＲＰＵ（１会員あたりの収入）の維持は十分に可能だと考える」（山科氏）。15日の株式市場
ではバンナムＨＤ（7832）などゲーム会社も総じて上げた。
　国内のコンプガチャ問題が一服した一方で、海外展開にも明るさが見え始めたとの指摘がある。12日の米株式市場でオンラインゲーム
大手の米ジンガが急落したことだ。ある国内証券のアナリストは「精査が必要だが、日本勢ソーシャルゲームの動向とモバイル端末の普
及と併せて考えると興味深い事象」と話す。携帯向けゲームに強みを持つ日本製ソーシャルゲームの存在感が米国で高まっている可能性
があるためだ。
　海外通信社の報道によれば、ジンガの急落は市場でフェイスブック上のゲームユーザーが急激に減少しているとの見方が出たため。ジ
ンガはパソコン（ＰＣ）上のゲーム中心に手がけており、スマートフォン（高機能携帯電話）の普及を背景に利用者が落ち込んでいると
いう。
　一方、携帯端末向けの日本製ソーシャルゲームは海外で人気が出始めている。ディーエヌエによれば、サイバー（4751）傘下のサイゲ
ームスとディーエヌエが共同運営する「神撃のバハムート」英語版が12日、米国の「Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅ」（ｉＰｈｏｎｅなどアップル
製品向けのアプリ提供・販売サイト）の売上ランキングで１位を獲得。アンドロイド向けもアプリ売上ランキングで６週間以上連続で売
り上げ首位を維持しているという。グリーの「Ｚｏｍｂｉｅ　Ｊｏｍｂｉｅ（ゾンビ・ジョンビ）」の出足も好調だった。
　もっとも、一段の規制リスクや返還請求リスク、実際にコンプガチャ規制が始まる７月以降の収益影響を見極めたいとの声は多い。コ
ンプガチャ廃止後もオークションサイトでは１枚10万円近い値段で取引されるカードもあり、アイテム購入の過熱や高額課金の動機のひ
とつとされる「リアルマネートレード（アイテムの換金行為、ＲＭＴ）」の議論が再燃する可能性も残る。海外展開も投資と見合った業
績押し上げ効果が実現するかはまだまだ見極めが必要だ。
　それでも国内不安が一服の兆しを見せ、海外展開も期待を抱く声が増え始めた。ディーエヌエの株価も、「コンプガチャ問題が話題と
なる前の４月にもみ合った2500円前後までは戻りも早いのではないか」（大手ネット証券の株式情報担当者）との声が出ている。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース　吉田晃宗〕

規制のタイミング考えれば、
今回の発表分が増収増益なんて不思議でも何でもないわな。

ドベイスターズなんて持ったら減益になるやろ