4月に中堅ゲームメーカーのコーエーとテクモが経営統合して発足した
コーエーテクモホールディングス(HD)の松原健二社長は4日、
フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、
傘下2社の商品流通網を国内外で共通化させる方針を明らかにした。
国内では、これまで自前の流通網を持っていなかったテクモの商品を
コーエーの流通子会社を通じて7月から取り扱いを開始し、海外もできるだけ早期に共通化させる方針。
ゲームソフト開発でも共同開発を進めていく計画で、早期に統合効果を発揮することで
国内外ゲーム市場で成長を目指す考えだ。
松原社長は、経営統合を決めた理由について「ここ数年ゲーム業界はハード機器や利用者の幅が広がり、
今まで以上に競争環境が厳しくなっている。両社の強みを生かしつつ、国内外で事業を強化することが
必要と判断した」と述べた。共同で行う分野は「やれる分野から共通化させていく」として、
流通やソフト開発などを挙げた。「ソフト開発面でも、両社のノウハウを組み合わせることで、
新たな魅力あるゲームを作ることができる」とし、今秋に発表予定のコーエーテクモグループの
中期経営計画で具体策を盛り込む。
ハード機器の普及が一巡したことなどから伸び悩みが指摘される国内ゲーム市場については
「数年前に相次いで発売された新世代機が“現世代機”となり、これからはソフトメーカーが
魅力あるソフトを提供することで市場はまだまだ伸びていく」と指摘。昨秋以降の世界同時不況の
影響については「昨年のクリスマス商戦も順調で、他の産業に比べると影響は相対的に少ない」
と限定的との見方を示した。
FujiSankei Business i.
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