政府は、国際的に評価が高い日本のアニメーションや映画などコンテンツの海外進出を
支援するため、「コンテンツ海外展開ファンド」(仮称)を創設する。今秋までに発足させる
方向で出資規模などを詰めており、7月にも新設される官民共同ファンド「産業革新機構」
などから資金を調達する案が有力。国内の制作会社や作家からコンテンツの海外ライセンス
(使用許諾)を取得するとともに、海外の制作会社に出資し、国際展開を後押しする。
今年の米アカデミー賞で「おくりびと」が外国語映画賞、「つみきのいえ」が短編アニメーション賞を
ダブル受賞するなど、日本映画やアニメの国際的評価は一段と高まっている。
しかし、内閣官房によると、日本のコンテンツ産業の海外売上高比率は2004年時点で
1.9%にとどまり、米国の17%に比べ大きく見劣りする。ファンドによるてこ入れで、
「米国並みの海外売上比率を目指す」(経済産業省)計画だ。
時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009050400166