7月30日にサンリオは、平成21年3月期第1四半期(20年4月〜6月)の業績発表を行った。
連結売上高は前年同期比21.7%減の167億円であったが、営業利益は17億円(同13.4%増)、
経常利益は16億円(同43.2%増)、当期純利益も7億円(同173.8%増)と
利益面での好調ぶりが際立った。
売上高の大きな減少は、国内で他社企画のキャラクター商品の取引方法を、
販売方式からロイヤリティ方式に切り替えたためである。
これにより売上高は減少したが利益は伸びている。
今期の特徴は、欧州地域の物販、ライセンスで海外事業が好調であったことである。
さらにこれまで伸び悩んでいた国内物販も回復基調だった。
キャラクターライセンスや物販事業からなるソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業は、
売上高150億円(前年同期比23.1%減)、営業利益は25億円(同17.9%増)である。
サンリオは、取引形態変更の影響を除外すると、売上高は実質8.9%の増加としておる。
『ハローキティ』のライセンスの伸び高かったほか、『シュガーバニーズ』の
物販とライセンスも大幅に伸びた。
しかし、テーマパーク事業は不調だった。テーマパーク事業は、
東京・多摩市のサンリオピューロランド、大分県ハーモニーランド共、
車での来場者の減少が目立った。これは原油価格の上昇の影響によるものであると
サンリオはしている。
テーマパーク事業の売上高は12億円で前年同期比から20.0%の減少、営業損失2億円となった。
今後は、円高、サーチャージの影響による海外観光客の減少も含めて、
あらたな対策が必要となりそうだ。
海外ではイタリア、スペイン、フランス、ドイツの物販、ライセンス販売などが好調で、
欧州事業の売上高と営業利益が倍増した。
しかし、北米は円高ドル安の影響を受けたことから、前年を下回った。
その他の地域では、世界景気全体の環境が悪化するなか、伸び悩んだ地域が多かった。
アジア地域で香港での売上形態変更、韓国でのマスターライセンスの移管など
個別の環境も業績に影響を与えている。
サンリオは通期での連結売上高は23.2%減の721億2200万円と見ている。
営業利益は76億8500万円(同16.2%増)、経常利益は69億1800万円(同31.4%増)、
当期純利益は37億5500万円と通期でも売上高よりも、
利益のあがる体質を目指した業績予想となっている。
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