【DTI】ServersMan LTE ワンコイン part77

IIJ社とマイナンバー利権　
マイナンバー制度とは、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、
社会保障に関する個人情報を１つの番号で管理する共通番号制度で、
安倍内閣は野田内閣で一度廃案になった法案を2013年3月1日に閣議決定して関連法案を今国会に提出しました。

　この制度には、情報が漏れないようにするためなど莫大なＩＴインフラが必要で、
導入に少なくとも3000億円もの初期費用がかかるとされています。加えて、毎年のランニングコストは最低数百億円ともいわれているのです。
つまり、この仕事を受注した業者は半永久的に儲かり続けることになります。

安倍政権が閣議決定した「マイナンバー（共通番号制）制度」は国民一人一人に番号を割り振り、
納税状況や年金情報など広範な個人情報を一元管理するもので、
「国民総背番号制」と言われるように、究極の国民監視が可能な制度と言えます。

　また、公務員が情報を漏らしたり、ハッキングされて情報が漏れた場合の国民の被害は、
これまでとは比べ物にならないほど甚大です。アメリカでは、共通番号を使われ、
本人が知らぬ間に買い物や現金引き出しといった「なりすまし犯罪」が1000万件単位で発生しているのです。
　しかも、ハッキングや公務員による漏えいで侵害されたプライバシーは回復不可能です。
つまり、一度拡散した情報は取り返しがつきません。

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/7d5ec859a4d07dc76e8b84276908ad02