日本通信 b-mobile Part75

■総務省のMVNO回線接続料（回線卸価格）の指針改正について■

3月11日に改正された「MVNO回線接続料の指針」

正式名：「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」 の改正
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000243.html

主な改正点は毎年のMVNO回線接続料（回線卸価格）の算定を行うルールを
前年度の実績ベースで算出し翌年度へ適用する方式に付け加えて当年度の
実績ベースを当年度に適用する。

1月29日に上記の改正案が出され改正案に対する意見募集を行い
意見書が提出されたが国内に200社以上のMVNO事業者があるにもかかわらず
提出された意見書は僅か8件しかなかった。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000278605.pdf

しかも8件の内訳は携帯キャリアが4社、MVNO事業者が3社、MVNOが加盟する
協会が1団体で、国内の主要なMVNO事業者であるIIJ、OCN、BIGLOBEは
なんと意見書を提出していない。まさに談合体質そのものである。

意見書の提出者の内訳

●総務省の指針改正案に　○賛成　×反対

○　１ 一般社団法人 テレコムサービス協会
×　２ 株式会社ＮＴＴドコモ
○　３ フュージョン・コミュニケーションズ株式会社
○　４ 日本通信株式会社
×　５ イー・アクセス株式会社
×　６ ＫＤＤＩ株式会社
○　７ ソフトバンクモバイル株式会社
○　８ 株式会社ケイ・オプティコム