【特報】ウィルコムがカバーエリアを大幅拡大へ

■メールを止めたら、PHSの勢いも止まった
メールが止められた地域は全国で、かつ一部のアカウント以外に限られていました。その影響は全国の加入者373万1200人のうち、125万人程度と言われていました。
しかし実際のところは（皮肉にも）ウンコサーバーのおかげで、遅延に限らずメールの消失などかなり影響が出ていたようです。そしてこの事実はたちまちのうちにネットワーク経由や口コミで広がり、
多くのユーザーの知るところとなりました。しかも悪いことに、次に使えるようになる日時が確約されていませんでした。

こうしてウィルコムは、電話での受け答えはもちろんのこと、新聞紙上、およびユーザーへの手紙で謝罪をすることになりました。
当時のウィルコム社長が、この後しばらくして退任されたのも、こうした背景があったのかもしれません。
Eメールが使えなかったユーザーに対しては、1日あたり87円の基本料減額が発表されました。
しかし、一部のユーザーはこれでは納得がいきません。そこで企業の責任を問うという形で、「解約」および「電話機の買取」を要求するケースが増え、
ウィルコムは無条件にこれに応じるという事態になりました。

今でこそPHSは「携帯電話の値下げ攻勢に負けた」というイメージが強いですが、PHSのイメージが悪くなった原因のひとつとして、この事件をあげる人は少なくありません。