【サッカー/Jリーグ】スタジアムＪ新基準、自治体嘆き…便器数も設定

サッカー・Ｊリーグが来季から導入する「クラブライセンス（ＣＬ）制度」を巡って、クラブのホームスタジアムを所有する自治体が頭を抱えている。

　ＣＬ制度では、座席数や照明の明るさ、トイレの便器数まで厳しい基準を設定し、クリアできなければ試合開催が危うくなるからだ。自治体は改修を急ぐが、厳しい財政事情の中で「一方的すぎる」との不満も漏れる。

　広島市は１３日、Ｊ１・サンフレッチェ広島が拠点とする「広島ビッグアーチ」の命名権売却の契約を、家電量販の「エディオン」（本店・広島市）と交わした。

ＣＬ制度が定める「ピッチ内の全てで照度１５００ルクス以上」の必須基準を満たさず、改修費約３０００万円が必要になったためだ。

　市の財源不足は今後４年間で６００億円と見込まれる。命名権売却契約は３年間で、年３３００万円。１９９３年以来の愛称売却に市の担当者は、「約２０年にわたって市民に親しまれた名前だったが」と残念がる。

　Ｊ２・愛媛ＦＣの「ニンジニアスタジアム」を所有する愛媛県。

２０１７年の国体に備えて改修を進める予定で、Ｊ２基準「１万席以上」の座席数は来春までに確保できるが、Ｊ１基準「１万５０００席以上」の達成は国体直前の見通し。達成前にクラブがＪ１昇格しても試合は開けない。

　Ｊ１、Ｊ２の全４０クラブのうち、３８クラブが自治体設置のスタジアムにホームを置いている。読売新聞の調べでは、大阪市、京都市、徳島県、愛媛県、鳥取市など少なくとも１３県市が、座席の増設や大型映像装置の設置などの改修を決めた。

　ただ、今年１月にＣＬ制度が発表されるまで、Ｊリーグから各自治体に詳しい相談はなかったといい、「一方的に決めるのはどうか」（京都市）、「小さな自治体がチームを持てなくなる」（水戸市）などの声が上がる。

　さらに自治体が懸念するのは、必須とされていない▽観客席の３分の１以上を屋根で覆う▽１０００人の観客に洋式トイレ５台、男性用便器８台――などの基準だ。現状では３５クラブが未達成。

すぐに試合ができなくなることはないが、改善策が求められる。将来的には必須となる可能性もあり、自治体側は「整備費がどんどん膨らみかねない」と警戒する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121214-00000686-yom-socc