【サッカー/JFL】ガイナーレ鳥取　Ｊ２昇格で経済効果年間３．６億円　 西部地区青年経済団体連絡協議会が試算

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Ｊリーグの試合開催に向け、
鳥取県米子市のどらドラパーク東山陸上競技場の改修などを求める、
県西部地区青年経済団体連絡協議会（田中義晴幹事、４団体）は26日、
同市の野坂康夫市長と中村昌哲市議会議長に、
ガイナーレ鳥取のＪ２昇格後年間３億６３００万円とする経済波及効果や、
スタジアム建設費を概算した資料を提出した。

同協議会は昨年、施設改修などを求める陳情書と２万５５１０人分の署名を提出。実現に向けた資料にしてもらおうと、
田中幹事らメンバー10人が市役所を訪れ、経済波及効果などの試算を野坂市長らに説明した。野坂市長は「参考にしたい」と述べた。

経済波及効果は、２００６年にＪ２に昇格した愛媛ＦＣの資料を参考に、同協議会が試算した。
年間ホーム試合数25試合のうち、米子開催を12試合、平均観客数を６４００人と想定。

効果額は運営費や交通、購買などで、このほか住民の高揚感、
子どもの夢、地元チームのレベル向上など、無形の“ガイナーレ効果”も挙げている。

スタジアム建設では、１万５千席、夜間照明などを備えたＪリーグ仕様で、
建設費として工法や構造が違う約11億円から約29億円の４案を示した。

田中幹事は「実現するための行動で、数字に表れない効果を含めて考え、実現してほしい」と話している。

写真　野坂市長（右）に試算した経済波及効果などを提出する田中幹事ら協議会メンバー＝２６日、米子市役所
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