名古屋競馬(名古屋市港区)を運営する愛知県競馬組合議会の議員報酬
削減案が、3月下旬開催の同議会で提出される見通しとなった。組合は経営
不振で37億円の累積債務を抱えており、年3日の議会出席で年間37万円
以上の報酬は「もらいすぎ」との自覚が議員側に広がったためという。
県競馬組合は愛知県、名古屋市、豊明市で構成する特別地方公共団体で、
組合議会が議決機関。議員は18人で、愛知県議と名古屋市議(各8人)、
豊明市議(2人)が務めている。
議員は通例、年2回の定例会と1回の臨時会へ出席するだけ。出席すると
費用弁償9500円も支払われる。
議員報酬は月払いで議長が年間54万円、副議長が同44万4000円、
一般議員が同37万2000円。千葉県競馬組合の同92万4000〜
77万6000円に次いで全国2番目の高さだ。
昨年12月の定例会で、副議長が「かなり報酬が高い」と指摘し、自民、民主、
公明各党県議団が協議し削減で一致した。月額報酬を廃止し、費用弁償
のみ残す大幅減額案が浮上している。
名古屋競馬は、2004年度まで13年連続で赤字を計上し、一時存廃論議
が浮上。05年度から経営再建に取り組むものの売り上げは伸び悩んで
おり、09年度収支は赤字に転落する恐れもある。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010022402000152.html