【テレビ】原口総務相が締めつけ宣言、民主党政権下では間違いなく、テレビ局の収入が激減

民主党政権を恐れているのは霞が関の官僚だけではないようだ。
民主党の出方をソッと息を殺して見ているのが民放キー局のお歴々。
というのも、民主党政権下では間違いなく、テレビ局の収入が激減すると
みられているのだ。

「これまでテレビ局は、放送免許という伝家の宝刀を持ち、他業種が参入できないという
特殊な環境の中で利益を享受してきた。しかし、民主党政権下ではかなり厳しくなる。
ボーナスが減額したなんて言っている場合ではなくなる。
これからは公共放送NHKのひとり勝ちの時代です」(民放キー局編成マン)

まず、民主党政権では、間違いなく公共事業系のCMがなくなるという。実は、
CM収入が激減し青色吐息のキー局にとって公共事業CMは大事な収入源。

「政府から民放に対し一局当たり支払われている金額は年間ン億円。
もちろん地方局もこの恩恵にあずかっており、なくなれば大打撃を受ける」(制作関係者)

2009年3月期の決算ではテレビ朝日とテレ東が赤字に転落した。他局も大差はないという。
このような時に公共事業系CMの打ち切りは深刻な事態なのだ。
キー局関係者にとって悩みの種がもうひとつある。「電波のオークション化」だと解説するのは
総務省関係者。

「政府と事業者＝民放キー局のなれ合いをなくすと民主党は公約している。
そのために日本版FCC(米連邦通信委員会)を創設し第三者に電波を管理させ電波免許を
入札制にする方針を示している。結果、電波料は上昇するが、政府にとっては新たな財源を確保できる。
アメリカではすでに成功したビジネスモデルだ」

原口総務相は、キー局に対し徹底した厳しい対応で知られている。
「自民党関係者を相手にするのとはわけが違う。原口総務相は政治生命を懸けて
公約を実現すると宣言した。キー局幹部は、震え上がっている」(テレビ関係者)

加えてテレビ界に起こっているのが人材流出という危機的状況だ。
なんと入社して5年目までの局員が次から次へと転職してしまうのだ。

「彼らは10年後にはテレビは存在していないと考えています。
給料の激減も影響している。実はテレビ局の基本給はメーカー並み。
残業代に支えられてきた。好きでないとテレビは作れない。
http://npn.co.jp/article/detail/44283433/
続く