仙台市は15日までに、Jリーグ2部(J2)のベガルタ仙台への補助金6000万円を全廃する方針
を固めた。ユアテックスタジアム仙台(同市泉区)の使用料減免、命名権(ネーミングライツ)売却収
入の配分といった間接支援に転換し、市としてチームを支える態勢は継続する方針だ。
市はベガルタに対し、1999年度から補助金を支出。2002―05年度は年7000万円。06年度か
ら1000万円減額し、6000万円を交付している。
ベガルタは5月、約18億7000万円の累積債務を解消するため、資本金の8割を取り崩す無償減
資を実施。約6億円だった市の出資金が約1億7000万円まで減ったのを踏まえ、直接補助から間
接支援への見直しを進めていた。
補助金に代わる支援策の柱は会場使用料の減免。市条例に基づき、07年度は約7200万円をベ
ガルタが市に支払っている。
年7000万円のユアスタ仙台のネーミングライツ収入も一定割合を配分する見通しで、09年度の
予算編成に合わせて減免や配分の率を決める。
ベガルタは13日、J1、J2入れ替え戦に敗れ、6季ぶりのJ1復帰を逃した。補助金については、1
000万円を支出する県も本年度で打ち切る方針を表明している。
市幹部は「会場使用料の減免、ネーミングライツの配分などは、J1復帰を果たせば増収につなが
る可能性もある。支援策の見直しで、クラブとしての自立を促したい」と話している。
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081216t11036.htm