【スポーツ】札幌ドーム、自治体負担なく「自立経営」　02年サッカーＷ杯国内会場で唯一

札幌ドーム（札幌市豊平区）を管理運営している市の第三セクター「札幌ドーム」（瀬戸武社長）が、
好調な経営を続けている。二十一日発表した二○○七年三月期決算では、過去最高の売上高を記録し、
開業以来六期連続の黒字となった。ドーム建設の大きな理由となった○二年サッカーワールドカップ
（Ｗ杯）開催から五年。会場だった国内十施設のうち、札幌を含む九施設が指定管理者制度を導入しているが、
自治体の負担金なしで運営しているのは札幌だけ。プロ野球とプロサッカーのＷ本拠地になったのが最大の「勝因」だ。
指定管理者制度をとる九施設のうち、札幌を除く八施設が自治体の負担金なしでは、管理運営できない状況にあり、
札幌はダントツの「勝ち組」。○七年三月期決算では、純利益こそ二億八百万円と前期を１０・４％下回ったものの、
売上高は前期比２２・６％増の三十五億三千六百万円を記録した。札幌ドームはサッカーと野球兼用の国内唯一の施設。
安定経営は試合数が多く、大勢の観客が見込める二大プロスポーツに支えられている。

昨シーズン、日本ハムは公式戦だけで六十二試合、コンサドーレ札幌は十一試合を札幌ドームで開催。
○六年度の総来場者は、両チームの試合の観客やコンサートなどイベントの入場者ら二百六十八万人に達し、
前年度を２６・９％も上回った。特に日本ハム戦は十三試合で入場者が四万人を突破。札幌ドームの基本利用料は
一日八百万円だが、入場者が二万人を超えると、超えた分について一人当たり四百円が加算される。
ビールや弁当も数多く売れ、ドームの売り上げを押し上げた。一方、札幌を除く施設はサッカー専用や陸上との
兼用だったり、本拠地を置くプロチームがなかったりと、経営環境は厳しい。

一部省略
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/34655.html