【Jリーグ/税金】県が新潟スタジアム命名権売却…毎年２億円以上の運営赤字改善の目指し

■2005年
＝　大分トリニータ　＝
平均観客動員は30チーム中、5番目なのに3億円の債務超過で経営危機に。
チケット単価を計算したところ、1100円にも満たないことからタダ券を配りすぎたのではないかとの指摘が一部にある。
大分が債務超過に至る過程には様々なことがあった。
1）大分県が実施している　<<中小企業向け>>　のファンドを利用。
2）パチンコ屋のスポンサー受け入れをリーグに申請。
しかし、これらの方策も経営不振の解消には繋がらず、ついには債務超過という事態に陥った。
また、パチンコ屋のスポンサー受け入れ申請はJリーグの方針転換のきっかけにもなった。
「青少年の健全な育成」を理念に掲げるJリーグは消費者金融とパチンコ屋のスポンサーを受け入れないことを
暗黙の了解としていた・・・・・・が、既にパチンコメーカーと消費者金融がオフィシャルスポンサーに
名を連ねているJリーグに大分の申請を却下出来るはずもなく、あっさりと承認。表向きは「紛糾した」と取り繕う。
更にチェアマンはパチンコマネーの受け入れについて「避けては通れない道」と述べ、今後の受け入れも示唆。
「理念」より「金」が欲しいという本音をさらけ出した形での方針転換となった。
こうなってくるといつ理念から「健全」の二文字を外すのか気になるところだが、今のところその気配はない。
どうやら開き直った模様である。「理念」を利用して税金を引っ張る理念ビジネスの旨味は手放せないということか。

債務超過に陥った大分は当たり前のように公的資金（2億円）の注入を県に要請。
銀行から場当たり的な資金繰りをしてると指摘されている会社にもかかわらず
大分県は経営陣の責任を問うこともなく、ほんの数日で支援を決定。
「スポーツ振興」の一言で片づける安易な姿勢や
失敗すれば大きな経済的損失を被るプロスポーツへの直接出資が税金の使い道として
馴染むのかということについては新たな議論を呼びそうである。