交付金2.3%に削減を 競輪事業存続へ改正案
秩父市など競輪事業からの撤退を表明する自治体が相次いでいることを受け、全国
競輪施行者協議会会長の上田清司知事は二十五日、経済産業省を訪れ、中川昭一
経産相や同省幹部に自治体の運営を圧迫している交付金(上納金)削減などの改正案
を申し入れた。
知事には元県総合政策部長で同協議会理事長の中村一巌氏も同行した。改正案は
(1)国と地方の共存共栄(2)赤字施行者には一定期間赤字分を交付金から削除−
などが基本的な内容だ。利益の有無にかかわらず、売上金の約3%を経産省所管の
日本自転車振興会に納める交付金が競輪施行者の自治体を圧迫している。
上田知事は「このままの制度では、撤退する自治体が相次ぎ、競輪事業は存続
できない。中川経産相はじめ、事務次官や官房長などにも改正案の趣旨に賛成して
もらえた。経産省と日本自転車振興会が改正案をたたき台に協議する」と成果を強調
した。
上田知事によると、改正案の一つは「来年度から五年間に限り、現在売上金の3%
程度の交付金を2・3%に削減」。二〇〇四年度収支で六十一施行者中、二十五施行
者が赤字だが、この案が実現すると「赤字は五施行者だけに減る」という。
しかし、この案では〇四年度は約六千万円の赤字で「交付金全廃でやっと黒字に
なる」さいたま市は救われない。同市は六年連続の単年度赤字で累積赤字は一億
六千万円に上り、撤退を検討している。
対して、上田知事は「(経産省と合意できる)ぎりぎりの接点を見つけたい。今回の
改正案は複数の競輪施行者が“かなり活性化”する案。交付金改正を機に活性化に
向けて、自治体が最大限の努力をして増収増益を図るしかない」としている。
引用元
http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20051026/lcl_____stm_____000.shtml 埼玉県ホームページ
http://www.pref.saitama.lg.jp/ METI/経済産業省
http://www.meti.go.jp/