「TBSは年金をちゃんと出せ」退職者ら提訴
TBSが企業年金制度を受給者の同意なく変更し、受取額を大幅に減額するのは不当だとして、
退職者約350人が同社などを相手取り、現行制度での受給資格の確認を求める訴訟を28日、東京地裁に起こした。
訴えたのは60−70代の原告12人と、利害を共にし訴訟に参加する約340人。
現制度での受給者全体の約半数に当たるという。
訴状によるとTBSは昨年8月、現行制度で給付している年金の約6割について、
2005年3月末で廃止し「分配金」として一括払いする、と受給者に通知。
受給者側の大部分が「分配金では税額が高くなり、事実上大幅な年金カットになる」と反発した。
原告側によると、制度変更に伴い実質受取額は500万−1000万円以上減額される見込み。
TBSは昨年末に分配金の5%相当額を「慰労金」として上積みすることを示したが、
制度変更自体は予定通り行われる見込みだという。
提訴後、都内で記者会見した原告代表の安田孝夫さん(72)は
「年金で生活設計をしている受給者に1枚の通知書で減額を伝えるような一方的なやり方は認められない」と話した。
http://www.zakzak.co.jp/gei/2005_03/g2005030104.html