【音楽】輸入ＣＤ規制に広がる不安　著作権法改正案

>>129
質問の主旨３

１、内閣の<a href="http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/">知的財産戦略本部</a>と<a href="http://www.ipr.go.jp/index.html">内閣官房知的財産戦略推進事務局員</a>に消費者の代表が入っていないのは、
推進計画にある「消費者利益等の観点を含めて総合的に検討」という部分と一致せず、おかしいのではないか？
今後、消費者の代表者を入れる予定はあるのか？

２、<a href="http://www.ipr.go.jp/index.html">内閣官房知的財産戦略推進事務局員</a>とはそもそも何をやっていた人達なのか、
過去の経歴を明らかにしてほしい。

答弁の主旨３

１、<a href="http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/">知的財産戦略本部</a>は定員１０人のうち公正取引委員会がひとり入っているから大丈夫でしょう。
消費者代表を入れる予定はありません。

２、<a href="http://www.ipr.go.jp/index.html">内閣官房知的財産戦略推進事務局員</a>の構成メンバーは、公正取引委員会一人、総務省一人、法務省一人、
財務省一人、文部科学省五人、厚生労働省一人、農林水産省一人、経済産業省七人、独立行政法人科学技術振興機構一人、
独立行政法人日本貿易保険一人、政策研究大学院大学一人、社団法人日本音楽著作権協会一人、キヤノン株式会社一人、武田薬品工業一人、
松下電器産業株式会社一人、三菱電機株式会社一人、ユニ・チャーム株式会社一人である。
（つまり総務省、法務省、財務省、文部科学省、独立行政法人、大学を実務代表として公正取引委員会を消費者代表として、
それ以外を業者代表とすると、実務：消費者：業者＝１０：１：１５）