★インターネットリバーシについて語ろう ８ ★

標記の件、当社は本日開催された取締役会におきまして、
「当社株式の大量取得行為に関する対応策」（買収防衛策）
（以下、「本プラン」という）の具体的な内容を決議いたしました。
本プランは、平成１９年３月２７日に開催予定の「第８３回定時株主総会」
において株主様の承認を条件に導入するものです。
本件に関する社外からの問い合わせにつきましては、総務法務部まで、
また、マスコミからのお問合せについては、先方の電話番号を確認の上、
広報部にご連絡下さい。なお、当社は本日現在、当社株式の大量買付にかかる
提案等を一切受けておりませんので申し添えます。
本プランの内容の詳細は添付リリースに記載しておりますが、ポイントは下記のとおりです。

�@ 本プランは、新聞等で取り上げられているHD社が既に導入している買収防衛策と同種もので、
いわゆる「事前警告型ライツプラン」と呼ばれている買収防衛策です。（但し、設計内容は異なっており、
HD 社は取締役会決議により導入しています。）
�A 敵対的な当社株式の大量買付（買収）者から、当社のコーポレートブランド、
企業価値又は株主共同の利益を守り、
さらには向上させることを目的としており、また、「第３次グループ中期経営計画」
の円滑な遂行の観点からも、当社は本プランを導入する意味があると考えています。
�B 買収者が現れ、本プランにより設定しているルールを守らない等の場合には、
買収者の議決権割合が低下し、結果として当社をコントロールできなくなるような仕組みになっています。
�C �Bの買収者の議決権割合を低下させることを判断するのは、当社取締役会ですが、
その恣意的な判断を排除するため、以下の委員による「独立委員会」を設置し、
その委員会の判断を経ることにより、公平性を保つこととしています。
＜独立委員会委員＞
・社外監査役：　グラン氏（パートナー 弁護士）
・社外監査役：　セロイン氏（大学商学部 教授）
・有識者　　　：　グン氏（株式会社相談役、学校法人 理事長）
�D 本プランの有効期間は３年間で、その内容については、当社が株式を上場している「惑星証券取引所」及び「ポップ証券取引所」の了承を得ています。