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飲酒運転　県内一斉取り締まり　

　県警は２７日夜から２８日朝にかけ、県内各地で飲酒運転の一斉取り締まりを行い、飲酒運転１３件を含め道交法違反の疑いで２０６件を摘発した。
２８日未明には北上市で普通乗用車で単独事故を起こした男（４６）を酒気帯び運転の現行犯で逮捕した。

　１３件の飲酒運転摘発はすべて「酒気帯び」。ほかの摘発内訳は速度違反９９件、シートベルト非着用４７件、その他（携帯電話使用違反、一時不停止など）４３件などだった。
口臭などから飲酒が認められたが呼気検査数値が基準値に達しないため警告にとどまった事案も５件あった。

　飲酒運転の一斉取り締まりは９月１５日以来。９月の飲酒運転摘発数も今回と同数の１３件（すべて酒気帯び）だった。

　今回の取り締まりは全国一斉で行われ、県警は主要幹線道や繁華街の周辺、高速道路の出入り口など６３カ所で検問を実施。全１７署、交通機動隊、高速隊の警察官計２８４人が出動した。

　県警は、飲酒の機会が増える年末に向け継続して取り締まりを強化する。

障害者用機器を開発
文字読み上げや音声文章化

　厚生労働省は民間企業や大学などと連携して、目や耳の不自由な人のために新聞や雑誌など紙に書かれた文字を読み上げたり、音声を即座に携帯端末などの画面上で文章にしたりするハイテク機器の開発に着手したことを明らかにした。
視聴覚障害者らがより自立した生活ができるよう支援することが狙い。

　情報技術（ＩＴ）の進歩で、パソコンのホームページ上の文字を音読するソフトなどは市販されているが、厚労省によると、今回開発に乗り出したような機器はまだ商品化されていない。
現在、関心を示しているメーカーなどと協議している段階だが、将来的には新たな輸出産業へ発展させることも目標にしている。

　視覚障害者は障害の程度が最も重い一級と、二級を合わせ全国で約十七万九千人、聴覚・言語障害者は一級は認定されず、二級が約八万九千人いる。

　このため、厚労省はこうした機器の潜在需要は大きいとみており、自治体が障害者自立支援法によるサービスの一環として、障害者に貸与することを念頭に置いている。
自治体は同法で障害福祉計画の策定を義務付けられており、自治体による購入が企業の商品化への動機付けにもなるとみている。

　今のところ、大手から中小までのコンピューターメーカーなど十数社や公的研究機関との間で、製品化へ向けた技術的な問題のほか、産業として成り立つかどうかという点などについて議論を深めている。

　厚労省は今後、製品開発に生かすため、障害者団体にも声を掛けるなどして当事者の意見を聞く方針。