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現代ビジネス 2012年04月05日（木）伊藤 博敏
http://gendai.ismedia.jp/articles/print/32220

西村博之氏の名前も報じられた｢2ちゃんねる捜査｣で警察が狙う｢Web業界｣取締強化に隠された「思惑」

警視庁の｢2ちゃんねる捜査｣が、大詰めを迎えている。覚醒剤売買に関する書き込みを放置、
覚醒剤の購入をそそのかしたという麻薬特例法違反容疑だが、警察の狙いは｢2チャンネル｣の管理人を特定、
責任を取らせることで、｢インターネットの無法｣に、警鐘を鳴らすことである。
焦点となっているのは、｢2チャンネル｣元管理人の西村博之氏(35）。創始者でもある西村氏は、管理運営権を
シンガポールのパケット･モンスター社に売却したというが、『読売新聞』(3月27日）の報道によると、
同社はペーパーカンパニーで連絡代行を行っているだけ。唯一の取締役のシンガポール人は、｢頼まれて役員になっただけで、
2チャンネルという掲示板は知らない｣と、答えている。
警視庁は、数多くの訴訟を起こされ、出廷しないことからほとんど敗訴、支払い命令を受けた累計金額が、5億円にも達するという
西村氏の｢訴訟回避｣を狙った偽装売買ではないかという疑いを持っている。｢元｣ではなく今も実質的な管理人が西村氏だと見ているのだ。
すでに、管理実態と資金の流れは、かなりの部分で解明できている。｢2ちゃんねる｣の広告収入の一部が、西村氏が役員を務めるソフト開発会社の
未来検索ブラジルに流れていることを特定。100人以上いる｢削除人｣のうち幹部十数名は報酬を受けているカネの流れも判明した。｢資金｣と｢指揮系統｣
を特定することで、事実上の管理人を突き止めようと捜査当局は考えている。
ただ、いずれにせよ今回の容疑が麻薬特例法違反であり、削除要請の放置を西村氏が指示したかどうかの立証は難しい。
また、そもそも削除要請のすべてに迅速な対応をするのはムリで、｢2チャンネル捜査｣は、捜査当局がWeb業界の実態を知らず、
掲示板の存在意義を否定、表現の自由を奪うものだという批判がある。
だが、警察は今回の｢2チャンネル｣捜査の先に、ソーシャルゲーム業界、FX業界などの"無法"に切り込もうという意欲を持っているのだ。