財務省の財務総合政策研究所の「団塊世代の退職と日本経済に関する研究会」(座長・樋口美雄慶大教授)は
29日まとめた報告書の中で、1947―49年に生まれ、総人口の5%強を占める「団塊の世代」が職場を引退すると、
日本経済は16兆円の実質国内総生産(GDP)を失う、とする試算結果を発表した。
団塊世代は2007年から大量退職の時期を迎えるが、報告書では
「団塊世代は質の高い労働力を供給し、消費拡大に大きな役割を担ってきた」
として、定年後もできるだけ働き続けるよう求めている。
これまで通り団塊世代が退職していくと、2010年度には会社員の数が109万人減り、
団塊世代の得ていた報酬などが約7兆円減る。個人消費の減少なども加味すると、実質GDPは約16兆円減ることになる。
一方、年金受給者が増えることなどから、国と地方の財政は、4・5兆円(うち社会保障分は2・2兆円)悪化するという。
ただ、再就職や定年延長などで団塊世代の就業率の低下を抑制すれば、実質GDPの減少を12兆円に抑えることも可能だという。
【ソース】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040629-00000016-yom-bus_all 我らの過去と現在そして未来の輝かしい業績を歴史に刻み、更には伝説にし、そして神話へと昇華させるため、
これからは、「団塊の世代」を
金 塊 の 世 代
と呼び、日本人の鑑とさせようではないか!