■　移転ですー

なんだー！？震えてキーボードうてねーのか？ﾌｶﾞｰ(｀∀´)

>>157
オレは弱いから安心しろよ
今から都内来い　な？（ｗ

ちんたらすんな！！ﾊﾞｶの虫けら！ﾌｶﾞｰ(｀∀´)

レオン？

都内？ワハハハハー！！ﾌｶﾞｰ(｀∀´)

俺は神戸じゃー！！ﾃメーが来い！！
6時に新神戸に来い！！くんろく入れたる！ﾌｶﾞｰ(｀∀´)

身長169だ　低い
弱そうだろ？
安心したか？（ｗ

俺は174だ！体重65で細目だがメチャｲｲ男だ！
色男なので一見弱そうに見える！
安心しただろ？

来いよ！ﾌｶﾞｰ(｀∀´)

神戸？神戸なんかいってたれっかタコ

神戸人の迷惑だからやめとけ（ｗ

反町に似てるからすぐわかる！

ホームまで迎えに逝ったる！！！

しばき倒したるから待ってろ！ﾌｶﾞｰ(｀∀´)

>>165
体重65？重いよおまえ（ｗ

来れねーのか？逃げるんか？

ちっ！弱え虫けらはこれだからツマラン！！ﾌｶﾞｰ(｀∀´)

>>167
しばき倒されちゃうわ〜〜〜きゃーーーーーーーー！！！


って反町なんて　だっせー

174で65kgで30過ぎなら細目じゃー！！

ﾌﾟ！ﾁﾋﾞはこれだからなー！わかってねーﾌｶﾞｰ(｀∀´)

ださいださくないは関係ねー

目印に言ったまでじゃーﾌｶﾞｰ(｀∀´)

この糞童貞腐れﾁﾝﾎﾟがー！！ﾌｶﾞｰ(｀∀´)

>>171
だめだよ。力はありそうだがね。
スタミナなさそうだもん（ｗ
オイラには勝てません　ﾌｶﾞｰ（ｗ

俺は大阪だから、ご近所さんだな。
ま、よろしくだなー。アハハ。

てめーみてーな糞ﾁﾋﾞに負けるわけがねーﾌﾟﾌﾟﾌﾟﾌｶﾞｰ(｀∀´)

ﾃメーは一生マスでもかいてろ！！ﾌｶﾞｰ(｀∀´)

なるとはこの際関係ねーだろ！ﾌｶﾞｰ(｀∀´)

わかったよごめんなー
もう時間じゃないのか？また遊んでくれよなー（ｗ

ということで俺は出かける！ﾌｶﾞｰ(｀∀´)

じゃ6時に新神戸のホームで！ﾌｶﾞｰ(｀∀´)

なめた口きくんじゃねー！！

誰でもいいぞ！！6時に新神戸じゃー！！

俺と嫁と息子と嫁の両親が見れるぞー！！待ってるぞー！！ﾌｶﾞｰ(｀∀´)

>>178
お前の今までの人生の中で
味わったことのない世界をみせてやるから楽しみにしておれ（ｗ

|　 | ∧
|＿|Д｀)<銀座に来なかったな・・
|金|⊂）
|￣|∧|
￣￣￣￣￣

>>179
なめた口は君なんだがなー（ｗ

ってお前妻子持ちかよっ！！

こりゃしんずれーしますた！と(w

★公明党も建設継続方針　道路４公団民営化で

　公明党は１０日、国土交通部会（高木陽介部会長）と道路４公団民営化等
検討プロジェクトチーム（森本晃司座長）を開き、日本道路公団の民営化では
整備計画段階の９３４２キロを現在の整備スピードを落とさず早期に建設する
ことなどを求めた同党の昨年１２月の基本方針などの方向性を確認した。

　方針は（１）料金収入を最大限に活用する（２）債務の償還は５０年以内で
確実に行う−などとしており、自民党と同様に建設継続を事実上決めた。
来週の政府・与党の協議会前に最終結論を出す。

　公明党と自民党が建設継続を再び鮮明にしただけに、道路関係４公団民営化
推進委員会が示した建設に歯止めをかける最終報告を基本的に尊重するとする
小泉純一郎首相の判断が注目される。

河北新報　http://www.kahoku.co.jp/news/2003/12/2003121001000199.htm

★中川経産相：民間の意向を踏まえコミットしていく−イラン油田開発

　12月９日（ブルームバーグ）：中川昭一経済産業相は９日午前の閣議後会見で、
日本企業連合が進めるイラン・アザデガン油田の開発交渉で15日が交渉期限と一部
報道で伝えられたことに関して｢（設定期限については）直接われわれのところには
来ていない｣として、｢日本連合は交渉していると聞いている。政府としては行方を
見守っていきたい｣と述べた。
　共同通信は８日、イランが日本側に対して15日までに同交渉に対する｢公式で
明確な立場｣を表明するよう求める公式書簡を送ったと報じた。これに対して中川
大臣は｢民間ベースでプロジェクトを前に進めたいというのであれば、民間がどう
判断するかだ。政府としても民間の意向を踏まえながら、この問題にコミットして
いかなければならない｣と語った。

http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=80000006&sid=aQ7f2rNnn9dQ

★刑法大幅改正へ、治安回復策として量刑引き上げ−法務省

法務省は、悪化する治安の回復策として、明治四十年に作られた現在の刑法を
大幅に見直す方針を固めた。現在十五年（複数の事件で有罪の場合は二十年）
とされている有期刑の上限も含め、法定刑を全体的に初めて見直す。殺人事件
などで「十五年」とされている時効期間の見直しも検討する。

実現すれば刑法は約百年ぶりに大幅改正となる。同省は来年の早い時期に法制
審議会（法相の諮問機関）へ諮問することを目指し、検討作業を進める。
　
法務省が公表した今年の犯罪白書でも昨年一年間の刑法犯は約三百六十九万件、
検挙人員は約百二十二万人と戦後最悪を更新。治安回復のため、与党議員を中心
に凶悪犯罪の量刑引き上げなど、法定刑の見直しを求める声が出ていた。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/11iti001.htm

>>183
★高速道路公団民営化、自民案を正式決定

自民党は12日午前の道路調査会と国土交通部会の合同会議で、道路関
係四公団の民営化について、料金収入を活用した資金調達と国と地方の
負担による「新直轄方式」により、整備計画路線（9342キロ）の未整備
区間約2000キロなどの着実な建設を目指す方針を正式に決定した。
政府・与党は週明けにも協議会を開き、民営化の枠組みを最終調整する。
自民党案は建設抑制を打ち出した政府の道路関係四公団民営化推進委
員会の報告と大きくかい離する内容だけに、取りまとめが大詰めまで
難航する可能性もある。
自民党案では(1)債務は50年以内に返済する(2)首都高速、阪神高速、
本州四国連絡橋の三公団はそれぞれ独立して新会社を設立し、日本道路
公団の地域分割は経営安定後の課題とする――ことなども盛り込んだ。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20031212AT1E1200412122003.html

★不法滞在者５年で半減 　犯罪対策会議の行動計画

　治安悪化に歯止めをかけるため政府が９月に設置した犯罪対策閣僚会議がまとめた
「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」の全容が１３日、明らかになった。

　約２５万人といわれる不法滞在外国人を５年間で半減することや、要注意外国人の
入国を水際で阻止する新システムの導入など外国人犯罪対策を柱に、少年犯罪や
組織犯罪の抑止などを掲げ、今後５年をめどに治安の危機的状況を脱し
「世界一安全な国の復活を目指す」としている。

１８日の閣僚会議で決定後、関連法案の作成を急ぐ。

　計画によると、重点課題は（１）国境を越える脅威への対応（２）身近な犯罪の抑止
（３）少年犯罪の抑止（４）組織犯罪からの防護（５）治安回復の基盤整備−の５項目。
　外国人犯罪対策として、航空会社などの旅客情報と関係省庁の要注意人物情報を照合
できる事前旅客情報システム「ＡＰＩＳ」を導入。外務省と在外公館を情報通信で結び、
査証審査や発給などの情報を共有する査証広域ネットワークも構築する。

>>187
http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2003dec/13/CN2003121301000200B1Z10.html

2003/12/11-12:20
★ＦＴＡ交渉開始で合意＝タイなど３カ国首脳と−小泉首相

　小泉純一郎首相は１１日午前、首相官邸でタイ、マレーシア、フィリピンの
３カ国の首脳と相次いで会談し、自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に向けた政府間
交渉を年明けから開始することで合意した。日本のＦＴＡ戦略は米国や欧州連合
（ＥＵ）に比べ大きく後れを取っており、メキシコ、韓国との交渉と併せて早期の
妥結を目指し、巻き返しを狙う。

時事通信　http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=031211122008X526&genre=pol


2003/12/11-12:42
★ＦＴＡ交渉開始合意を歓迎＝日本経団連会長

　小泉純一郎首相がタイ、フィリピン、マレーシア各国首脳との会談で、自由貿易
協定（ＦＴＡ）締結交渉の開始に合意したことについて、奥田碩日本経団連会長は
１１日、「大いに歓迎する。早期に交渉を終え、互恵的な協定を締結すべきだ」との
談話を発表した。

時事通信　http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=031211124259X587&genre=eco

★年金保険料上限１８.３５％で決着−与党

自民、公明両党は16日の与党年金制度改革協議会で、来年からの年金制度
改革案をまとめた。焦点である厚生年金の将来の保険料負担は18.35％を上限
とすることで合意した。来年中に70歳以上の会社員にも保険料負担を求める
措置を検討し、さらに抑制を目指す。
基礎年金の国庫負担割合の引き上げ財源に関しては同日の与党税制協議会で
「定率減税の2005年度からの縮小検討」を盛り込む方向で調整を進めた。

改革案は17日午後に関係閣僚も含めた政府・与党協議会を開き、正式決定する。
(1)基礎年金の国庫負担割合を04年度から5年間で現在の3分の1から2分の1に
引き上げる(2)厚生年金の給付水準は現役世代の手取り収入の50％以上（現在
59％）を確保する――などを盛り込む。

ただ、国庫負担引き上げの財源を巡っては、消費税率引き上げなどの具体的な
道筋を示すに至らなかった。年金制度の抜本改革は先送り感が否めない。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20031216AT1E1601616122003.html

★ミサイル防衛導入で戦車・護衛艦・航空機削減へ−政府

政府は１８日、ミサイル防衛システムの導入に伴う今後の防衛力整備の見直し
案をまとめた。陸上、海上、航空３自衛隊の主要装備の規模削減を明確に打ち
出したのが特徴で、１９日の閣議で正式に決定する。

見直し案では、「既存の組織・装備などの抜本的な見直し、効率化を図る」とし、
従来の着上陸侵攻を重視した整備構想を転換すべきだと明記した。

具体的な見直し策として、陸上自衛隊については、「（戦車などによる）対機甲戦
を重視した装備構想を転換し、戦車及び火砲の適切な規模の縮小を図る」とし、
機動力向上などを目指すべきだとしている。

海上自衛隊は、「対潜（水艦）戦を重視した整備構想を転換し、護衛艦、（Ｐ３Ｃ
など）固定翼哨戒機の規模縮小を図る」と明記。航空自衛隊は「対航空侵犯を重視
した整備構想を転換し、（Ｆ１５戦闘機など）作戦用航空機などの規模縮小を図る」
とした。海上、航空両自衛隊の将来構想として、弾道ミサイルなどの「新たな脅威、
多様な事態への対応体制の整備」が必要だとも指摘した。政府は、見直し案の閣議
決定を受け、来年度末までに行う「防衛計画の大綱」と現行の「中期防衛力整備計画」
（２００１―２００５年度）の見直しに反映させる方針だ。（読売新聞）
[12月19日3時16分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031219-00000101-yom-pol

★青少年育成施策大綱原案、１４歳未満の少年院送致も

政府が検討している青少年育成施策大綱の原案が１日、明らかになった。
凶悪化する少年事件に対応するため、１４歳未満の犯罪について、警察が
捜査に準じた「調査」を行える法整備のほか、少年院送致できるよう少年院法
改正を検討することを明記した。

政府の青少年育成推進本部（本部長・小泉首相）は、１２月中旬に大綱を
決定し、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。
大綱原案は、少年事件の凶悪化を受け「悪質な事案に厳正に対処する」
ことを、基本方針とした。事件解明を徹底する厳しい姿勢を明確にしたものだ。

具体的には、特に、刑事責任を問えない１４歳未満の少年事件で、少年法
改正などにより、警察による調査権限明確化を検討するとした。さらに「少年の
人権保護と捜査上の必要性を勘案し、少年事件の公開手配のあり方について
検討する」方針を盛り込んだ。いずれも、現状では任意での事情聴取しか
できず、事実解明が不十分になる、との指摘を受けたものだ。

また、必要と認められる場合には、１４歳未満でも少年院送致を選択できるよう、
少年院の入所年齢引き下げを検討する。
保護観察処分中の少年には、社会福祉活動を命じる措置も講じる考えだ。

一方、インターネット上に横行する有害情報対策として、児童ポルノやわいせつな
画像などの送信を取り締まる新法制定の検討を求めた。

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20031202i401.htm

>>189
★日本車に50％関税−メキシコ

メキシコ政府が来年1月から、日本からの自動車輸入に原則50％の関税を
かけることが確実になった。
日本政府との間で進めていた自由貿易協定（ＦＴＡ）の年内の締結・発効が
できなくなったためで、すでにメキシコとＦＴＡを結び輸入関税がゼロになって
いる欧米車に比べ日本車は不利な立場に追い込まれる。日本の産業界から
は、ＦＴＡの早期締結を求める声が強まりそうだ。

日本政府は年内にメキシコとＦＴＡ締結・発効することを目指していたが、豚肉
など農産物関税の撤廃問題を巡る対立が解けず年内の発効は困難になった。
この結果、メキシコ政府が来年から始める自動車輸入への新関税措置の適用
が確実になった。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20031220AT1F1900R19122003.html

★財務省、教員９８０人増認めず　要求の文科省反発

　財務省は１３日、０４年度予算で文部科学省が要求していた公立小中学校の
教職員９８０人の増員を認めない方針を明らかにした。財務省は「少子化で
児童・生徒数が減少しているため」としているが、文科省側は少人数指導や
習熟度別指導を増やすには一定の教職員数を確保する必要があるとして反発
している。
　文科省の計画では、０１〜０５年度の５年間に退職などの自然減で教職員が
２万６９００人減るのにあわせ、同期間に同数を採用する。毎年度５３８０人
ずつの採用だが、自然減数は年度ごとに違うため、差し引きで０１、０２年度は
減り、０３年度は４８０人増加。０４年度は９８０人、０５年度は２４８０人
増える。
　これに対し財務省は、児童・生徒数の大幅な減少を理由に、０４年度単年度
での増員を認めない。この結果、国が教職員の給与の半分を補助する負担金は
約５０億円減る。財務省は次年度以降の計画についての見直しや、教員の給与を
一般の公務員より一律に優遇する国の制度の撤廃も求めていく。 (12/14 03:06)

http://www.asahi.com/business/update/1214/002.html

★来年度予算、３年連続の緊縮型に−財務省原案

谷垣禎一財務相は20日の閣議に2004年度予算の財務省原案を提出、
各省庁に内示した。政策にあてる一般歳出総額は47兆6300億円で、
今年度当初予算比0.1％増の微増。社会保障費を除く政策経費を軒並み
削減しており、３年連続の緊縮型予算となった。
しかし、税収の減少を補うため国債を増発。歳出の抜本的な見直しを先送
りし、借金が膨らむ構図は変わっていない。
政府予算案は、復活折衝を経て24日に決まる。

小泉純一郎首相の構造改革路線のもとで財務省は歳出抑制を継続。
エネルギー対策（今年度比9.4％減）、政府開発援助（ＯＤＡ、4.8％減）、
施設費を含めた公共投資関係費（3.3％減）、防衛（1.0％減）など
主要政策経費に加え、地方交付税も5.2％削減し、抑制基調をさらに強めた。
製造業を中心に景況感が回復していることもあって、景気への配慮から
財政再建に軸足を移しつつある。
しかし国の歳出の5割近くを占める社会保障費と国債の元利払い費の増加が止まらず、
財政の硬直化が進んでいる。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20031220AT1F1902V20122003.html

関連リンク: （2004年度予算参照）
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt70/index20031220AS1F2000Z20122003.html

★首相「三位一体改革、2004年中に全体像を」

　小泉純一郎首相は19日の経済財政諮問会議で、今後の国と地方の税財政改革
（三位一体改革）の進め方について2004年中に補助金、税源移譲、地方交付税
改革の全体像を明らかにすると表明した。地方向け補助金は今後の3年間で
4兆円削減する方針を打ち出しており、税源移譲を合わせた具体的な日程と案を
提示する考えだ。将来的な道州制の導入にも意欲を示した。

　来年度予算では1兆円の補助金削減を首相が指示し、実現した。こうした経緯を
踏まえて首相は「来年のどこかで、全体像が示せるような形で議論する必要がある。
補助金削減も、税源移譲もやればできる」と強調した。

　税源移譲は来年度は「所得譲与税」を創設し、所得税など基幹税の移譲までの
「つなぎ」として約4000億円を地方に配分することが決まっている。つなぎ期間が
終わった後の本格的な税源移譲の結論は出ていない。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20031220AT1E1900X19122003.html

>>195
★民主「論外の一言」、来年度予算財務省原案に

　民主党の枝野幸男政調会長と藤井裕久「次の内閣」財務相は20日、2004年度予算の
財務省原案について「既得権益と数合わせの組み合わせで、論外の一言に尽きる」と
批判する談話を連名で発表した。

　この中で「表面上の国債発行額こそ前年度並みとしているが、借金返済の先送りなど
隠れ借金のたまもので、既に財政状況は破たんに直面している」との見方を表明。
年金改革について「空洞化が深刻な国民年金の改革は置き去りに、厚生年金という狭い
世界だけでの数字合わせにすぎない」と抜本改革の必要性を訴えた。

　国と地方の税財政改革（三位一体改革）では「意味不明な所得譲与税で4000億円の
税源移譲を行う一方で、1兆円の補助金、地方交付税削減を行う『三位一体』とは何を
目指しているのか理解不能だ」と強調した。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20031220AT1E2000820122003.html

★中国との受刑者移送条約締結協議、来年開始へ

政府は２１日、刑務所に収容されている外国人受刑者を母国に引き渡す
ための受刑者移送条約について、中国に締結を働きかける方針を決めた。
近年、増加している中国人受刑者を減らすことで、刑務所の過剰収容状態を
改善することなどが目的だ。２００４年中に協議を開始する考えだ。

日本は、欧米など５３か国による多国間の受刑者移送条約に今年加入した。
しかし、日本での受刑者数が最も多い中国は、同条約に加入していない。
法務省によると、１０月末現在で全国の刑務所や拘置所に収容されている
外国人（特別永住者などは除く）の受刑者３０７０人のうち、中国人は１３２４人
（４３％）を占めている。

一方、日本の刑務所・拘置所は犯罪増加に伴い収容者数が定員を上回る
状態が一昨年末から続いている。このため政府は、受刑者、刑務所双方の
負担を軽減するには、移送を積極的に進めることが必要と判断した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031221-00000213-yom-pol

>>186
★「道路民営化推進委は自然消滅の可能性」−金子行革相

金子行政改革相は２４日午前の閣議後の記者会見で、道路関係４公団民
営化推進委員会の委員の辞任について、「実質的な委員会が開けなくなる
可能性があり、役割は自然消滅になると思う」と述べた。

推進委では、７委員のうち、田中一昭、松田昌士両氏が２２日、政府・与党
が合意した民営化の枠組みを不満として辞任を表明した。今井敬、中村英夫
両氏も昨年１２月に最終報告とりまとめを巡って混乱して以降、欠席している。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20031224ia02.htm

>>195
★赤字国債過去最高の３０兆９００億円−予算政府案閣議決定

政府は二十四日午前の臨時閣議で、一般会計総額が平成十五年度当初比０・４％増の
八十二兆千百九億円にのぼる平成十六年度予算の政府案を決定した。歳出と収入の差を
埋める新規国債発行額は三十六兆五千九百億円で、このうち赤字国債が三十兆九百億円
を占め、いずれも当初予算で過去最高となった。また、国と地方の税財政のあり方を見直す
「三位一体の改革」で、国から地方への補助金削減額は一兆三百億円程度に達したが、
高齢化で社会保障関係などの補助金支給額が増え、削減分と差し引きして十五年度より
四百億円増えることが判明した。
政策的経費にあてる一般歳出は０・１％増の四十七兆六千三百二十億円。主要経費では
科学技術振興費４・４％増、高齢化で自然増が避けられない社会保障関係費４・２％増、
中小企業対策費０・５％増となったが、厳しい財政事情を反映し、他は軒並み前年度比
マイナスになった。
地方の歳入不足を補う地方交付税交付金などは５・２％減の十六兆四千九百三十五億円、
国債の償還や利払いにあてる国債費は４・６％増の十七兆五千六百八十六億円。
三位一体改革に関連して、一般会計で公共投資関係三千三百億円、非公共投資関係五千
二百億円、特別会計分千八百億円の合わせて一兆三百億円の補助金削減を進めた。しかし、
地方公共事業の廃止や一般財源化した義務教育費の一部、公立保育所運営費以外は国の
歳出削減につながらず、実際の削減効果は、約六千四百億円にとどまった。
半面、高齢化の進展で老人医療、介護など社会保障関係費が六千八百億円も増加し、一兆
円削減の効果を打ち消した。
歳入では税収が０・１％減の四十一兆七千四百七十億円。一般会計に占める税収割合が
５０％を割り込む事態は避けられた。国債発行のうち建設国債は六兆五千億円で、国債
発行残高に占める建設国債は近年の公共投資減を反映して初めて前年度を下回った。
国家公務員の定員は、地方警察官増員など治安関係の増加は認めたが、政府全体では
スリム化して四百四十五人減（非現業）とした。
予算案は来年一月の通常国会に提出される。
http://www.sankei.co.jp/news/evening/e25iti003.htm

懐かしいスレを見つけたが・・えらい様変わりしてるねﾋﾞﾁ(｀3´)

>>201
邪魔。

★道交法改正試案、駐車違反対策など抜本見直し

警察庁は26日、駐車違反取り締まり制度の抜本的見直しや、自動車運転免許区分の
大幅な変更を柱とする「道交法改正試案」をまとめた。
運転中の携帯電話使用は交通の危険を生じさせなくても罰金の対象とし、
暴走族や飲酒運転対策の強化、高速道路のオートバイ2人乗りの条件付き解禁なども盛り込んだ。

警察庁は「これだけ大きな改正は、過去あまり例がない」としている。
27日から1月23日までの間、国民の意見を募った上で正式に法案を作成、来年の通常国会に提出する方針。

試案によると、違法駐車対策は、運転者が出頭しないなど駐車違反をした本人の責任が追及できない場合、
車両の「使用者」に行政制裁金（違反金）を課す制度を新たに導入する。
併せて現場の警察官の負担を軽減するため、公安委員会が指定する民間法人に
放置駐車の事実確認業務を委託できるようにする。

日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20031226AT3K2602D26122003.html

★憲法前文に国際貢献を明記…自民改正案

自民党は３０日、２００５年にまとめる党の憲法改正案の前文について、
〈１〉国際貢献主義〈２〉日本の歴史・伝統・文化の継承〈３〉基本的人権の尊重――の３点を明記する方針を固めた。

伝統・文化を尊重し国際貢献に積極的な役割を果たすとの日本の目指す国家像を明確に示すとともに、
前文に憲法全体の総則的な性格を持たせる狙いがある。
自民党憲法調査会（保岡興治会長）は２００４年夏をめどに前文改正の要綱案をまとめる方針だ。

自民党は１１月の衆院選の際に、結党５０年となる２００５年１１月までに、憲法改正案をまとめることを政権公約に掲げた。
来年の通常国会にも、憲法改正に必要な国民投票法案と国会法改正案を提出する方針だ。
これに向けて、党憲法調査会を中心に憲法改正原案の検討を進めている。

現行憲法の前文は「国民主権」と「平和主義」が中心で、日本の歴史や文化に関する記述はない。
このため、国民主権などに加え、「日本の歴史と伝統、固有の文化、美しい国土を大切に守り育てる」
（山崎拓・党憲法調査会特別顧問の試案）などの文章を盛り込み、「日本のアイデンティティー（独自性）」（保岡会長）を
明確にすることになった。

また、国際貢献についても、現行の前文には明確な記述がない。
日本政府は１９９１年、湾岸戦争後の機雷除去のため、掃海艇をペルシャ湾に送り、初めて海外に自衛隊を派遣した。
これ以降、国連平和維持活動（ＰＫＯ）を中心に積極的に国際協調行動に乗り出し、各国から評価を得ている。
自民党は、憲法前文に「日本国民は、国際社会の平和と繁栄の実現に積極的に貢献する」などと明記し、
国際貢献に前向きに取り組む日本の姿勢を国内外に示す考えだ。

さらに、現行の前文では、憲法の３大原則である「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」のうち、
「基本的人権の尊重」に関する明文規定が抜けているため、三大原則を明示して前文を憲法全体を総括するものにする方向だ。
権利だけでなく、納税や教育など国民の「義務」についても何らかの言及をすべきだとの意見もあり、さらに調整する。

以下略
読売新聞　http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20031231it01.htm

★日米地位協定協議、１月にも再開へ　両国歩み寄る可能性

　日本で罪を犯した米兵容疑者の取り調べ方法などを見直す日米地位協定協議が
１月にも再開される可能性が出てきた。この問題は日米両政府の立場の隔たりが大きく、
昨年８月以降協議が中断していたが、１１月のラムズフェルド米国防長官来日後、
両国の実務者レベルで非公式の意見交換を行い、歩み寄りの可能性が出てきた。
今後、交渉担当者の日程を調整したうえで再開時期が決まる見通しだ。 （中略）

　交渉の中身は明らかにされていないが、外務省は「向こうが降りてきた」（幹部）と
しており、米側が歩み寄りの姿勢も見せている模様だ。
　ただ、米側には凶悪犯罪の米兵容疑者の起訴前引き渡しなどで、他国に比べて日本を
優遇しているとの思いが強い。一方で、日本側では米政府関係者の立ち会いを「捜査への
干渉」とする警戒感が法務、警察両省庁に強く、大きく譲歩することは難しい。このため、
交渉が正式に再開された場合でも協議が難航する可能性もある。

朝日新聞　http://www.asahi.com/politics/update/0106/001.html

★信州改称、検討に値する　金子特区担当相

　金子一義構造改革特区担当相は６日の閣議後の記者会見で、長野県の
田中康夫知事が同県の名称を「信州」に改称する意向を示したことについて
「どういう問題があるのか分からないが、感想としては良いのではないか。
検討する」と述べ、特区を活用する際には積極的に対応する姿勢を示した。

　金子担当相は「県内すべて信州で統一して長野県民の同意を得られるのか
などの問題はあるが、イメージを変えようというのであれば特区での検討に
値する」と述べた。
　一方、福田康夫官房長官は閣議後の記者会見で改称について「それは
長野県の考え方だろう」と述べるにとどめた。

河北新報　http://www.kahoku.co.jp/news/2004/01/2004010601001061.htm

・構造改革特別区域推進本部　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/

★地方防衛局、都道府県に…対テロなど連携で防衛庁検討

防衛庁は９日、大規模災害やテロなどの緊急事態に備え、地方自治体との
連絡・調整体制を強化するため、全都道府県に「地方防衛局（仮称）」を設置
する方向で検討に入った。

有事関連３法や国民保護法制が、自衛隊と自治体の連携を前提としていることに
対応するもので、自衛隊地方連絡部と防衛施設局を統合・再編し、人員も増強
する方針だ。防衛庁設置法などを改正し、２００６年春の設置を目指す。

自衛隊の地方組織は現在、全国５０か所に地方連絡部があり、約８０００人が
隊員の募集や広報に当たっている。また、防衛施設庁も、札幌、横浜、那覇
など８か所に防衛施設局を持ち、約２７００人が自衛隊の駐屯地・演習場と
在日米軍基地施設の管理や周辺環境の整備に従事している。

地方防衛局は、防衛庁の内局機能を加えてこうした組織を再編し、従来の
業務だけでなく、「地方の危機管理」を側面支援するのが狙いだ。具体的には、
地震・台風などの大規模災害や、原発など重要施設の事故やテロに関し、
防災計画作成や訓練に協力するなど、自治体や警察、消防と日常の連携を
強化する。（一部略）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040109-00000106-yom-pol

★竹島切手で中止申し入れ 　外相が韓国外交通商相に

川口順子外相は１３日午前の記者会見で、韓国の郵政事業本部が予定
している「竹島切手」の発行を中止するよう、今月１２日に尹永寛外交通商相に
電話で申し入れたことを明らかにした。

川口外相は会談で「竹島は日本固有の領土。国際法上もそういうことだ」と
中止を申し入れた理由を説明。これに対し、尹外交通商相は「韓国には
韓国の立場がある。（韓国の）固有の領土だ」と応じなかった。ただ「この
問題で日韓の友好関係が損なわれるようなことがないように注意する」
（川口外相）との認識では一致したという。

これに関連し、麻生太郎総務相は１３日午前の記者会見で、韓国への
対抗措置として提案した日本側の「竹島切手」発行について「対抗措置は
いろいろ考えられるが、今この段階でどうこうするということはない」と述べ、
具体化していないことを明らかにした。
http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2004jan/13/CN2004011301001399A1Z10.html

★武器輸出に歯止めは不可欠＝３原則見直しで福田官房長官

福田康夫官房長官は１４日午前の記者会見で、石破茂防衛庁長官が武器輸出
３原則の見直しに関して米国以外の国との武器共同開発も視野に入れる考えを
示したことについて「日本には優秀なテクノロジーがあり、（野放図に解禁
したら）武器輸出大国になってしまう。近隣諸国に誤解を与えないように、
国際社会にきちっとしたメッセージを伝える枠組みを考えるべきだ」と述べ、
武器輸出の歯止め措置が不可欠との認識を示した。　
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=040114124426X448&genre=pol

★武器共同開発は、米以外ともー石破防衛庁長官

欧州訪問中の石破茂防衛庁長官は１３日夜（日本時間１４日未明）、
オランダ・ハーグ市内で同行記者団と懇談した。この中で石破長官は、
ミサイル防衛の日米共同研究で検討課題となっている武器輸出３原
則の見直しに関して、「欧州では（兵器の）共同開発が常識だ。米国も
入ってくるし、やがてロシア参入もあり得る。日本だけが外れていると
いうことが起こる」と述べ、米以外との武器共同開発も視野に３原則
見直しを進める必要があるとの考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040114-00000400-jij-pol