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まずはwiki参照より

外国人地方参政権について、2008年1月8日のマニフェスト公開討論会において、「そんな簡単に結論が出ることじゃない」としつつも、
「大阪府内には歴史的経緯のある特別な永住外国人が多く、歴史的に見ても特別永住外国人について、当然これは参政権を与えるべき」とし、
「かつて日本の領土下にあった朝鮮及び台湾が独立する以前から日本本土に居住していた在日韓国・朝鮮人・台湾人及びその子孫に限って（つまり特別永住者に限って）、
外国人参政権を容認している。」

　知事就任後、2010年2月26日の定例府議会では、外国人地方参政権について「今の議論は非常に拙速」「議論も全く深まっていない段階で結論を出すのは余りに早過ぎる」と答弁。
その上で、「外国人地方参政権の参政権だけに焦点が当たっているが、日本人とは何かを本当は議論しなければいけない」
「例えば在日韓国人の2世、3世は、（アメリカのように）生地主義・出生主義をとれば、日本人になってしまう」「（日本が）出生主義か血統主義かを考えるには、天皇制が一番重要なポイントになる。
日本国憲法の第一章の一番、最初に、国民の権利義務の前に天皇制をきちんと置いて、我々は天皇制をいただいている、日本の国柄は血統主義を前提に成り立っている」との認識を語り、
「世界各国の多くで基本的に血統主義がとられている」ことを念頭に、外国人地方参政権については「日本国民をどう捉えるかの議論をもっとしっかりやって、結論を導いていただきたい」と述べた。

一方で、「（大阪府に）在日韓国人10万人が住む状況を見ると、全国一律の議論と同じ結論にはならないのかなという思いもある」とも語り、
「こんな大きな議論をわずか数カ月程度で結論を出すこと、中身の問題よりもこの結論の出し方自体、民主党の今のやり方には反対」とする答弁を行なった。

また、同年4月7日のテレビ番組における発言では、特別永住者以外の外国人（一般永住外国人）の参政権に関しては「絶対反対」とし、
民主党が提出使用している法案は一般永住外国人も含めているため「大反対」としている。その際、「民主党は拙速しすぎている。日本国民（の存在）を忘れ去っている」と述べている。